広島県議会 2011-02-04
平成23年２月定例会（第４日） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成23年２月定例会（第４日） 本文 2011-02-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（林 正夫君） 選択 2 :
◯議長（林 正夫君） 選択 3 :
◯田川寿一君 選択 4 :
◯議長（林 正夫君） 選択 5 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 6 :
◯議長（林 正夫君） 選択 7 :
◯総務局長（
藤井雅文君） 選択 8 :
◯議長（林 正夫君） 選択 9 : ◯健康
福祉局長（
佐々木昌弘君） 選択 10 :
◯議長（林 正夫君） 選択 11 :
◯環境県民局長（
抹香尊文君） 選択 12 :
◯議長（林 正夫君） 選択 13 :
◯教育長（
榎田好一君） 選択 14 :
◯議長（林 正夫君） 選択 15 :
◯議長（林 正夫君） 選択 16 :
◯議長（林 正夫君） 選択 17 :
◯議長（林 正夫君） 選択 18 :
◯議長（林 正夫君） 選択 19 :
◯議長（林 正夫君） 選択 20 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 21 :
◯議長（林 正夫君） 選択 22 : ◯下森宏昭君 選択 23 :
◯議長（林 正夫君） 選択 24 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 25 :
◯議長（林 正夫君） 選択 26 : ◯下森宏昭君 選択 27 :
◯議長（林 正夫君） 選択 28 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 29 :
◯議長（林 正夫君） 選択 30 : ◯下森宏昭君 選択 31 :
◯議長（林 正夫君） 選択 32 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 33 :
◯議長（林 正夫君） 選択 34 : ◯下森宏昭君 選択 35 :
◯議長（林 正夫君） 選択 36 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 37 :
◯議長（林 正夫君） 選択 38 : ◯下森宏昭君 選択 39 :
◯議長（林 正夫君） 選択 40 : ◯企画振興局長（中山雅文君） 選択 41 :
◯議長（林 正夫君） 選択 42 : ◯下森宏昭君 選択 43 :
◯議長（林 正夫君） 選択 44 : ◯農林水産局長（冨永嘉文君） 選択 45 :
◯議長（林 正夫君） 選択 46 : ◯下森宏昭君 選択 47 :
◯議長（林 正夫君） 選択 48 : ◯農林水産局長（冨永嘉文君） 選択 49 :
◯議長（林 正夫君） 選択 50 : ◯下森宏昭君 選択 51 :
◯議長（林 正夫君） 選択 52 : ◯企画振興局長（中山雅文君） 選択 53 :
◯議長（林 正夫君） 選択 54 : ◯下森宏昭君 選択 55 :
◯議長（林 正夫君） 選択 56 : ◯下森宏昭君 選択 57 :
◯議長（林 正夫君） 選択 58 :
◯教育長（
榎田好一君） 選択 59 :
◯議長（林 正夫君） 選択 60 : ◯下森宏昭君 選択 61 :
◯議長（林 正夫君） 選択 62 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 63 :
◯議長（林 正夫君） 選択 64 : ◯下森宏昭君 選択 65 :
◯議長（林 正夫君） 選択 66 :
◯総務局長（
藤井雅文君） 選択 67 :
◯議長（林 正夫君） 選択 68 : ◯下森宏昭君 選択 69 :
◯議長（林 正夫君） 選択 70 :
◯総務局長（
藤井雅文君） 選択 71 :
◯議長（林 正夫君） 選択 72 : ◯下森宏昭君 選択 73 :
◯議長（林 正夫君） 選択 74 : ◯梶川幸子君 選択 75 :
◯議長（林 正夫君） 選択 76 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 77 :
◯議長（林 正夫君） 選択 78 : ◯梶川幸子君 選択 79 :
◯議長（林 正夫君） 選択 80 : ◯土木局長（高垣広徳君） 選択 81 :
◯議長（林 正夫君） 選択 82 : ◯梶川幸子君 選択 83 :
◯議長（林 正夫君） 選択 84 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 85 :
◯議長（林 正夫君） 選択 86 : ◯梶川幸子君 選択 87 :
◯議長（林 正夫君） 選択 88 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 89 :
◯議長（林 正夫君） 選択 90 : ◯梶川幸子君 選択 91 :
◯議長（林 正夫君） 選択 92 : ◯経営戦略審議官（田邉昌彦君） 選択 93 :
◯議長（林 正夫君） 選択 94 : ◯梶川幸子君 選択 95 :
◯議長（林 正夫君） 選択 96 : ◯梶川幸子君 選択 97 :
◯議長（林 正夫君） 選択 98 :
◯教育長（
榎田好一君） 選択 99 :
◯議長（林 正夫君） 選択 100 : ◯梶川幸子君 選択 101 :
◯議長（林 正夫君） 選択 102 : ◯健康
福祉局長（
佐々木昌弘君） 選択 103 :
◯議長（林 正夫君） 選択 104 : ◯梶川幸子君 選択 105 :
◯議長（林 正夫君） 選択 106 : ◯健康
福祉局長（
佐々木昌弘君） 選択 107 :
◯議長（林 正夫君） 選択 108 : ◯梶川幸子君 選択 109 :
◯議長（林 正夫君） 選択 110 : ◯健康
福祉局長（
佐々木昌弘君） 選択 111 :
◯議長（林 正夫君） 選択 112 : ◯梶川幸子君 選択 113 :
◯議長（林 正夫君） 選択 114 : ◯健康
福祉局長（
佐々木昌弘君） 選択 115 :
◯議長（林 正夫君） 選択 116 : ◯梶川幸子君 選択 117 :
◯議長（林 正夫君） 選択 118 : ◯健康
福祉局長（
佐々木昌弘君） 選択 119 :
◯議長（林 正夫君） 選択 120 : ◯梶川幸子君 選択 121 :
◯議長（林 正夫君） 選択 122 : ◯健康
福祉局長（
佐々木昌弘君） 選択 123 :
◯議長（林 正夫君） 選択 124 : ◯梶川幸子君 選択 125 :
◯議長（林 正夫君） 選択 126 : ◯健康
福祉局長（
佐々木昌弘君） 選択 127 :
◯議長（林 正夫君） 選択 128 : ◯梶川幸子君 選択 129 :
◯議長（林 正夫君） 選択 130 : ◯健康
福祉局長（
佐々木昌弘君） 選択 131 :
◯議長（林 正夫君） 選択 132 : ◯梶川幸子君 選択 133 :
◯議長（林 正夫君） 選択 134 : ◯知事（
湯崎英彦君） 選択 135 :
◯議長（林 正夫君） 選択 136 : ◯梶川幸子君 選択 137 :
◯議長（林 正夫君） 選択 138 : ◯農林水産局長（冨永嘉文君） 選択 139 :
◯議長（林 正夫君） 選択 140 : ◯梶川幸子君 選択 141 :
◯議長（林 正夫君） 選択 142 : ◯農林水産局長（冨永嘉文君） 選択 143 :
◯議長（林 正夫君） 選択 144 : ◯梶川幸子君 選択 145 :
◯議長（林 正夫君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前十時三十一分開議
◯議長（林 正夫君） 出席議員五十六名であります。これより会議を開きます。
自第 一 県第一号議案
至第五十九 報第五号
2:
◯議長（林 正夫君） これより日程に入ります。日程第一、県第一号議案 平成二十三年度広島県一般会計予算から日程第五十九、報第五号 損害賠償額の決定についてまでの各案を一括上程議題といたします。
昨日に引き続いて質問を行います。田川寿一君。
【田川寿一君登壇】
3:
◯田川寿一君 皆さん、おはようございます。公明党広島県議会議員団の田川寿一でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。
日銀が発表した短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数が、大企業の製造業・非製造業ともに、リーマンショック後の落ち込みが大きかった昨年三月調査以来、一年九カ月ぶりに悪化を示し、さらに、三カ月後の先行きについてはさらに悪化するとの数値を示しております。また、この春の大学卒業予定者の就職内定率が、昨年十二月一日現在で六八・八％となり、この調査が開始された平成八年以降、過去最低を記録し、若者の就職難はさらに加速し、今や超氷河期を迎えていると言えます。
このような中、公明党は、あくまで国民生活を守るとの観点で、景気・雇用対策など政策提言をしており、昨年十二月には将来に希望の持てる国づくりを目指す新しい
福祉社会ビジョンの中間取りまとめを発表いたしました。また、公明党広島県議会議員団も、昨年十二月十四日と本年一月一四日に、知事あてに当初予算要望を行ったところであります。中でも、昨今の厳しい雇用情勢や円高に対する懸念から緊急の課題となっている経済・雇用対策は喫緊の課題と言えます。
そこで、来年度以降に向けた新たな意気込みについて幾つか質問いたしますので、知事の明快な御答弁をお願いいたします。そして、強いリーダーシップで、県民が安心・安全に暮らせる広島県を実現していただけるよう要望し、質問に入ります。
質問の一番目は、平成二十三年度当初予算編成の考え方についてであります。
湯崎知事が就任されて、早いもので一年が経過いたしました。昨年一年間は、仕込みと基盤づくりの年として、「ひろしま未来チャレンジビジョン」など今後の政策推進の基本となる各種計画を策定されましたが、ことしは、政策を実行し成果を上げる実行の年としたいと述べられておりました。今回、平成二十三年度当初予算が今次定例会に提案され、成果主義を唱えられる知事としては、この予算審議を経て、来年度、さまざまな政策を実行に移す中で真価が問われることになると思います。
私たち公明党は、
福祉の党、教育の党、平和の党として、日本の将来のビジョンにおいて三つの挑戦を掲げ、昨年十二月には、社会の新たな病理的側面にも対応する新しい
福祉の理念のもと、将来に希望の持てる国づくりを目指す新しい
福祉社会ビジョンの中間取りまとめを発表いたしました。そこでは、社会保障制度の見直しと、新しく発生してきた病理的側面への対応を加え、
福祉を広義に解釈して新しい
福祉と名づけ、総合的に検討すべきと主張しています。今、地域や職域、家庭での人間的なつながりが薄れ、暴力、虐待、いじめなどが起こり、自殺、ひきこもり、不登校、うつ病などが多発していますが、これも
福祉の一部として早急に対策を講じなければなりません。これらの解決には、孤立社会から支え合いの社会を目指して、あらゆる仕組みを改革する以外にないと考えます。その基本的な考え方としては、一、健全な共助、健全な雇用こそ
福祉の原点、二、共助の精神にのっとり、
福祉制度の所得再配分機能をより強化させ、充実した中
福祉・中負担を実現、三、共助社会を確立するため、地域や職場を初め、すべての社会構造を見直すことを挙げています。
今回の当初予算編成の基本的な考え方では、重点分野への集中的な取り組み、緊急経済・雇用対策の取り組み、財政健全化に向けた取り組みを掲げておられます。このうち、重点分野への集中的な取り組みについては、特に、人づくりと新たな経済成長を重点二分野として挙げており、とりわけ、新たな経済成長においては、広島版「産業革新機構」のように、経済成長のため、あえて競争の考え方を助長しているところがあります。ある面で競争することは必要であるかもしれませんが、競争ばかりでは安心して暮らせない局面もあり、その場合には、我が党が主張する共助の精神が必要となります。例えば、セーフティーネット対策であるとか、積極的な
福祉・介護政策などであります。
今後、年間百億円から二百億円以上の財源不足が生じるという厳しい財政状況をどうやって立て直すのか、大変難しい課題でありますが、限られた財源であればこそ、とり得る施策も当然優先順位をつける必要があると思います。今回の当初予算を見ると、優先順位が高いのは新たな経済成長に関する施策のようでありますが、我が公明党としては、
福祉・介護など、県民生活のセーフティーネットをより確かなものにするための政策を充実させることも忘れてはならないと思います。
そこで、これら
福祉・介護などに関して、今回の当初予算編成の基本的な考え方、また、おおむね十年後の将来像として「ひろしま未来チャレンジビジョン」を掲げられていますが、知事の在任期間中の中長期的展望について、どのような方針で対処されようとしているのか、その場合、具体的、定量的な目標が設定されているのかなど、現時点における率直なお考えを伺います。
次に、今回の当初予算の目玉とされております広島版「産業革新機構」につきましては、知事が、マニフェストにおいて、新しい産業を創出するため、中小企業の新事業進出を技術、人材面からサポートする考えを表明されており、私も平成二十一年十二月定例会において質問いたしました。
県内の経済情勢は、今後も引き続き厳しい状況が見込まれており、これまで、中小企業等の技術開発や事業展開などに対する補助金や、委託事業によるさまざまな支援を実施してきましたが、こうした支援方策では、ある種限界に達しており、今回の広島版「産業革新機構」はこうした状況を打開するのではと、ある意味、期待感もあります。
しかし、一方で、投資事業であることから、失敗したときに損失をこうむるリスクがあるのではないか、その場合の責任はだれにあるのか、また、ある特定の企業に出資することは、出資を受けられなかった他の企業との間に不公平感が出るのではないかといった疑問点が浮き彫りになってきました。そのため、これまで、本会議や常任委員会などあらゆる機会を通じて質問等がなされ、知事、執行部も説明されてきたところでありますが、私は、まだ県民に対して十分な説明がなされたとは言いがたいと感じております。
こうしたことから、一月十四日、公明党広島県議団として、県の役割として適当であるのか、県民視点も含め検証を行うことなど六項目について、広島版「産業革新機構」に関する申し入れを知事に対して行ったところであります。先日、これらに対する回答をいただきましたが、いまだ完全に納得し切れないのであります。本県の厳しい財政状況の中、四十億円という多額の財源を、万一破綻した場合、何も残らない企業投資にあえて税金を投入することについて、県民の理解が得られるよう説明することに対して、投資に一定のリスクは避けられないが、できる限りリスクを軽減するため、専門家を確保し、分散投資により成功確度を高めていく、なお、リスクは残るが、ほかの多くの施策と同様のリスクと認識していると回答されています。
今、本県の厳しい財政状況の中、道路や橋など、県民生活に密着し、確実に財産として残る事業などに優先してまで、本当にこの事業を実施する必要があるのでしょうか。これらについて、具体的な言及がなく、また、期待される効果についても具体性が乏しいと言わざるを得ない状況であります。
また、今定例会におきましても、これまでに同様な質問がされ、これに対する答弁をされていますが、私は、この広島版「産業革新機構」の事業実施に当たり、どのような人物に管理運営を任せ、また、どのような分野に投資し、それをどのように県民に還元していくのかなどについて、具体的に知事の言葉で語ることが必要ではないかと考えます。しかし、肝心の管理運営を任せる人物については、現時点では公表できないとのことですが、経歴もわからない人を前提に事業の予算を議論すること自体に無理があるのではないでしょうか。
このような人物だから安心して任せられると思えるような説得力のある説明が必要であると考えますが、知事の御所見をお伺いします。
次に、新地方公会計制度についてであります。
先月末には、アメリカの格付会社のスタンダード・アンド・プアーズによる日本国債の長期格付が、中国、台湾、サウジアラビアと同格のダブルエーマイナスに引き下げられました。これに対して菅首相が、そういうことに疎いと発言したことについて、我が公明党の山口那津男代表は、耳を疑う、危機感に乏しく、それを乗り越える決意も浅いと厳しく指弾しました。
では、本県は、財政状態や資金収支の状況について、県出資法人などの関係法人などを含めた連結ベースで的確に把握できているのでしょうか。例えば、昨年も、事業の無駄を削減するなどのために事業仕分けを実施しましたが、事業を実施する上で費用は必ずかかります。この費用、支出が収入を超えると赤字になりますが、では、どこまでの費用が効率的で、どこを超えると無駄になるのでしょうか。
民間においては、これまでの経験則をデータにし、この事業には平均してこれぐらいかかるというデータ、すなわち標準値を持っています。また、起債による借金が膨らむとすべて悪のようにとられますが、ハード事業のように巨額の資金が必要な場合、借金しなければ到底実施できません。では、この県債発行による借金について、本県の場合、どの程度が適正水準なのでしょうか。こういった問いに対しても、理論値ではありますが、企業会計の手法を用いれば一定の方向性が示されます。
公会計制度改革については、昨年十一月に東京都と大阪府主催により公会計制度改革シンポジウムが開催され、これに合わせて公会計改革白書を取りまとめ、ホームページにおいて公表しております。そこで、石原慎太郎都知事があいさつの中で、「日本では発生主義・複式簿記が取り入れられておらず、財務諸表がない。財務諸表がないのに国家の財政運営ができるわけがない。埋蔵金や事業仕分けの議論も、財務諸表があればすぐに解決できたのではないかと考える。」と述べています。また、橋下徹府知事は、講演の中で「大阪府知事になって、財務諸表がないのに驚いた。府知事就任後、東京都方式による地方公会計の財務書類作成を指示し、平成二十三年四月から発生主義・複式簿記を導入することとした。これにより、将来リスクを把握し、使途とサービスの範囲を決め、受益と負担をはっきりさせる必要がある。サービスを上げるなら負担も上げ、負担を下げるならサービスを下げることが必要である。どの知事も総務省の方式でよいと言っているが、経営をしていないことのあらわれである。」と述べています。海外でも、イギリスやアメリカなどでは、一九九〇年代から複式簿記の導入が進んでおり、近年ではフランスや韓国などが導入するなど、国際的な公的セクターのための国際会計基準も整備が進んでいます。
東京都と大阪府がこれまで熱心かつ積極的に新公会計制度の導入を推進している理由の一つは、両者に共通していることですが、会計の機能に対する考え方にあります。公会計制度が、自治体の財政運営や行政サービスの提供について、住民に対してより一層の説明責任を果たしていくことは重要でありますが、それだけでよいのでしょうか。従来の官庁会計では見えてこなかったストック情報やコスト情報を公開することによって、よりアカウンタビリティーの向上につながります。また、財務諸表から得られる情報を活用して、自治体の財政運営や個別事業の改善に活用することが可能なのです。さらに、自治体が民間と同水準の会計基準に準拠するならば、民間企業との比較が可能になり、民間コンサルタントを利用し、ノウハウや知恵を活用することも可能となります。つまり、会計を、自治体の財政を運営するための一つのツールとして考えている点であります。
しかし、これに対して、その他の道府県の動きは緩慢であります。平成二十年十一月に、ようやく全国知事会で自治体の公会計のあり方について検討され始めたところでありますが、東京都や大阪府に比べると、本県を含めて、会計の機能について理解不足であると感じております。東京都や大阪府は、公会計だけではなく、国内民間企業のよいところを吸収しているほか、さらには、これからのグローバル化に対応するため、国際会計基準も視野に入れるなど、かなり積極的に実施されております。
本県において、この経緯を、対岸の火事と見るか、他山の石と見るかによって、すなわち、東京都や大阪府は大都市で、広島県とは違うと見るのか、地域主権の先駆けとして、また、道州制導入後の州都を目指し、リーダーシップを発揮すべき主体として必要なことと見るのかによって、本県の将来の方向が大きく変わってくるのではないでしょうか。
そこで、会計は、報告責任を全うする手段として、総務省方式に準拠すればよしとするのではなく、もっと積極的に、今後の経営管理のツールとして活用するため、東京都方式を参考に、広島県方式を確立するぐらいの考えが必要であると考えますが、御所見を伺います。
仮に、本県がこれらのことを検討する場合、その検討部会の構成メンバーとして専門家が必要となると思います。東京都や大阪府が招致した専門家は公認会計士でしたが、いずれも、検討し始めてから足かけ三年、四年の月日を要しております。また、公認会計士については、金融庁が平成十八年から試験制度を改正し、年間合格者を約一千人から約三千人に増加させてきましたが、この結果、就職の需給バランスが崩れ、大量の就職浪人が発生しました。このことは、会計士業界にとってはアンラッキーなことかもしれませんが、その他の業種、例えば、県にとりましては、企業会計の知識を有する有為な人材を確保するチャンスだと考えます。実際、国においては、既にホームページにより彼らをターゲットとした募集をしているようであります。試験合格者も、合格後、未就職でいるよりは、当面でも公務員に就職するという選択肢は考えているようであります。
知事は、昨年九月、幅広い人材を確保するため、二十七歳から三十四歳までの社会人経験等を有する人材を県職員として募集されました。これも大変評価できることだと思います。
そこで、採用の不公平性もあると思いますが、せっかく募集するなら、今後の政策目標などに合致した人材を確保するため、臨時職員として募集するとか、来年度に向けて、これらの試験合格者など、会計知識を有する専門家にターゲットを絞った職員募集をできるだけ早く検討してみてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、国際平和に向けた取り組みについてですが、まず、国際平和拠点ひろしま構想の策定についてお伺いします。
湯崎知事は、昨年広島市で開かれた第十一回ノーベル平和賞受賞者世界サミットのスピーチで、核兵器廃絶の具体的な道筋や核抑止にかわる新たな安全保障体制を構築する必要性に言及し、国際平和をめぐる被爆地の拠点性の向上を訴えられました。私どもは、知事の平和施策の実行に大きな期待を寄せております。
こうした中、県は、新年度、広島の持つ強みを生かした平和への取り組みを推進することにより、人類初の被爆県として、平和な国際社会づくりに貢献し、広島を平和な国際社会実現のための拠点とするために、核兵器廃絶や世界平和の構築に向けた国際平和拠点ひろしま構想を策定すると発表しました。
この構想の策定は、湯崎知事が知事選のマニフェストに掲げていたものでありますが、その目的は、平和に関する研究の集積やＮＧＯなど民間の活動支援など、被爆県の果たす役割を明確化し、関連施策を実行に移すことだと伺っております。具体的には、国内外の平和活動家や有識者でつくる構想策定委員会を新設し、平和研究の成果の収集と共有、人材育成やＮＧＯ、ＮＰＯの支援、平和のメッセージを効果的に世界に発信する手法などを探ることとしています。
被爆県の知事としては、当然、核兵器廃絶への使命と責任があると考えます。知事には、広島県民の核兵器廃絶への強い決意を世界に伝え、賛同の輪を広げる発信力を持っていただきたいと願います。そのためには、単に項目を羅列しただけの構想を策定し、広報用冊子を配布するだけでは不十分であり、構想の内容や発信の仕方については、核兵器廃絶への強い決意を、世界により効果的に伝え発信できるような、インパクトのあるものにする工夫が必要であると考えます。
そこで、この国際平和拠点ひろしま構想の策定に当たって、核兵器廃絶への強い決意を、世界により効果的に伝え発信できるような、インパクトのあるものにする工夫について、また、その中での県が果たすべき役割をどのように考えておられるのか、知事にお伺いします。
続いて、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議の広島、長崎での開催についてであります。
核兵器廃絶に向け、核廃絶サミットを二〇一五年に広島で開催する要望に関しましては、昨年の十二月定例会でも我が会派の浅野議員が質問したところであります。
核兵器廃絶のための世界的な取り組みとしては、ＮＰＴ運用検討会議が一九七〇年から五年に一回のペースで開催され、二〇一〇年は十年ぶりに最終文書が採択されました。それを、私なりにまとめてみますと、核兵器の脅威に対する唯一の保証は、その廃絶以外にはないと再確認したこと、核兵器の使用がもたらす壊滅的結果を踏まえ、国際人道法の遵守を求めたこと、核兵器のない世界を実現するための枠組みを創設する特別な努力を払うことを求め、核兵器禁止条約に言及したことなどが挙げられると思います。
二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議の開催に先駆けて、県と議会は、核兵器保有五カ国首脳に対して、核軍縮と核兵器不拡散に誠実に取り組むとともに、核兵器廃絶に向けた実効ある合意形成がされるよう積極的なリーダーシップを発揮することと広島への来訪を要望いたしました。
大胆な核軍縮へと踏み出す環境をつくり出すためには、核兵器保有を維持する前提とされてきた恐怖の均衡で安全保障を維持するという抑止的思考を徹底的に見直すことが欠かせないでしょう。核保有国が核抑止論の呪縛を断ち切るには、国家、ひいては国民にとって、本当に必要なのは安全保障であって、核兵器の保有ではないのです。この点に関して、国連の潘基文事務総長が、昨年八月に広島を訪問した際に、政治的な勢いを加速させるための方策として、二年前に行われた核不拡散・核軍縮に関する国連安保理サミットをことしから定例化させることを呼びかけた提案が注目されます。
このように、核兵器廃絶に向けた世界の動きはかつてないほど活発化しております。
私は、こうした核兵器廃絶への大きな潮流をとめないためにも、原爆投下から七十年の節目に当たる二〇一五年に、広島、長崎で、このＮＰＴ運用検討会議の開催をぜひとも実現させるべきであると考えます。そして、各国の首脳や市民社会の代表が一堂に会して、核時代に終止符を打つ核廃絶サミットの意義を込めることが重要であると思います。
被爆県のリーダーとして、今後、核兵器廃絶に向け、どのような取り組みができるのか、また、二〇一五年に広島、長崎でのこのＮＰＴ運用検討会議の開催、実現に当たり、県としても積極的に働きかけていただきたいのですが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、ドクターヘリの導入についてであります。
私ども公明党県議団は、いち早くドクターヘリの先進事例を視察するとともに、二〇〇四年から、代表質問や一般質問、予算特別委員会での質疑など、八度に及ぶ議会質問を通してドクターヘリの導入を要請したほか、知事に対して行う毎年の予算要望でも早期実現を訴えてまいりました。
県は、このたび、医師を乗せて患者のもとに駆けつけ、病院まで救急搬送するドクターヘリを導入する方針を固め、来年度予算でドクターヘリの導入検討事業を上げています。これまでは、防災・消防ヘリを活用したドクターヘリ的事業を行ってきましたが、救急医療専用に切りかえることになります。二〇一一年度に運用方法の検討を始め、二〇一三年度までの導入を目指すこととしています。
ドクターヘリは、全国では現在二十一道府県が導入しており、中国地方では、岡山県のほか、鳥取県は二〇一〇年度から、京都府、兵庫県との共同で運用しています。山口県は一月から、島根県は二〇一一年の運用開始を予定しています。本県は、中国五県の中ではおくれぎみとはいえ、ようやくドクターヘリの導入が実現の運びとなったことを心から喜んでおります。
ドクターヘリは、救命救急センターなどで待機し、消防の要請で出動することになっており、医師や看護師が応急処置をしながら患者をセンターに搬送します。これにより、救命率向上や後遺症の軽減を図るのが目的であります。県は、二〇〇五年度から、防災ヘリコプターや広島市消防局のヘリを活用して医師を派遣するドクターヘリ的事業をしてきました。しかし、この事業では、ヘリが待機する広島空港、広島西飛行場から協力病院へ医師を迎えに行く必要があり、搬送に約十五分の時間ロスが生じてしまいます。ドクターヘリ的事業の搬送件数は、年間三十件前後です。防災・消防ヘリとしての役割が前提のため、出動は年間約百件が上限といいます。これに対し、ドクターヘリを二〇〇一年度に本格導入した岡山県の出動件数は、二〇〇二年度以降、毎年四百件以上に上ります。
県は、二〇一一年度、医療関係者を交えた準備委員会を設け、ドクターヘリを配備する病院の選定を初め、中国地方の他の四県との連携のあり方も検討するとしています。
今春からは、茨城、栃木、群馬のドクターヘリが全国で初めて相互利用を開始し、自県での出動要請が重複したり、重篤患者が発生した場合、互いの応援体制が可能となります。ほかにも、ＧＰＳを用いた運航研究や夜間飛行の安全性の検証をしている事例もありますが、本県としては、おくれてスタートする分、他県のよいところを積極的に取り入れていただきたいと思います。
そこで、このドクターヘリを導入するに当たり、ぜひとも日本一のドクターヘリを目指していただきたいのですが、どのような特徴を持たせようとしているのか、お伺いいたします。
また、ドクターヘリの導入後の事業運営について、その効果的な運営を考えておく必要があります。ドクターヘリは、救急医療用の医療機器等を装備していますが、それは、救急医療の専門医及び看護師が同乗し、救急現場等に向かい、現場等から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うためであります。
そのため、ドクターヘリだけ備わればそれで十分ということではなく、ドクターヘリが離発着できるヘリポートや、ドクターヘリ到着後に適切な治療が実施できる施設や医療スタッフを備えた医療機関と連携することができて初めて、その効果を十分に発揮できるのでありますが、このような体制整備について、どのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。
次の質問は、豊かな心と健やかな体の育成についてでございます。
広島県の総合計画「元気挑戦プラン」実施計画にも明記されていますが、新たな「教育県ひろしま」の創造を実現するための取り組みの一つとして、県独自の事業に「山・海・島」体験活動推進事業がございます。この事業は、児童の自立心や主体性、コミュニケーション能力や目的意識を高めるため、集団宿泊活動や事前・事後学習、また、これらの成果について発表する学習発表会などを実施するものであります。平成二十二年度の実施状況は、県内二十三の市町の小学校三十五校が推進校として取り組みました。この事業につきましては、来年度も継続する事業であると伺っております。今年度の体験活動は、児童の人間関係形成能力の向上を目指した体験先地域の学校や住民との交流の機会や、感謝、思いやりの心を育てるための自主的な奉仕活動を位置づけて実施されています。
そこで、本事業の効果を評価・検証された結果を伺いましたところ、体験活動が児童の道徳性の育成に効果があるとされ、特に変化が大きかったのは、協調性、積極性、感謝・思いやり、コミュニケーションの四項目であったということであります。
この事業の報告を伺いますと、すばらしい結果が出ていますので、さらに広げてほしいと思いますが、今後、県内の学校にどのように広げようと考えているのか、伺いたいと思います。
本来、子供たちへの教育というのは、一足飛びになし得るものではなく、また、継続かつ連続して実施されるべきものであります。仮に、このような単発のイベントが成功して一定の効果があったとしても、一人一人の人間形成を考えると、小・中・高校で一貫して人間関係形成能力、コミュニケーション能力、自尊感情を高める教育のあり方を考える必要があると思います。
広島県教育は、学力面では大きく改善されました。基礎・基本定着状況調査の結果を見ても、調査したすべての教科において平均通過率が六〇％を超えていることから、基礎的・基本的な学習内容はおおむね定着していると考えられます。全国学力テストでは、広島県の小学生は全国五位です。私は、これからの教育改革の方向性として、子供たちの心を育てる教育の必要性を感じます。
しかしながら、暴力事件や不登校、少年非行の低年齢化を考えますと、まだまだ広島県の教育には課題が残されていると思わざるを得ません。例えば、公立学校の児童生徒が平成二十一年度に起こした問題行動の調査によると、暴力行為は千四百二件に上り、前年度に比べ百四十二件ふえ、三年連続の増加となりました。特に、小学校での発生件数が一・六倍となり、暴力行為の低年齢化が目立っております。内訳は、小学校が六一・六％増の二百四十四件、中学校は六・〇％増の九百四十七件で、これに対し、高校は二百十一件と二・三％減少しております。小学校では、児童同士の暴力が百五十一件と最多であり、器物破損四十九件、教員への暴力三十六件、学校外の人への暴力八件と続いております。病院で治療が必要となるけがを負わせたケースが六十四件もありました。また、不登校につきましては、減少傾向にはありますが、不登校児童生徒数の割合は、小学校が〇・三八％、中学校が二・八九％となっており、全国平均が小学校〇・三二％、中学校が二・七七％であることと比較してみますと、小中学校ともに高い比率となっています。
こうした状況から、私は、予防的カウンセリングを取り入れた授業の導入を訴えたいと思います。大阪の荒れた中学校が、子供たちの社会的スキルのトレーニングをしたところ、生徒が大きく変容し、荒れがなくなったという事例がございます。
こうした予防的カウンセリングの取り組みとさきに述べたイベント等が関連すると、さらに効果があると考えますが、教育長のお考えをお伺いします。
次に、インターネットによるいじめや事件への対策についてであります。
二〇〇九年十一月の内閣府の調査によると、小学生の一六・七％、中学生の四五・六％が携帯電話によるインターネットを利用しており、これらを通じて子供たちが犯罪やいじめに巻き込まれるケースが後を絶たない状況です。出会い系サイト、アダルトサイト、自殺サイト、学校裏サイトなどの有害サイトを通じてトラブルに巻き込まれる子供が問題となる中、未然防止に向けた地方自治体の取り組みが広がっております。
石川県では、条例を改正し、原則、携帯電話を持たせないよう努めるとともに、保護者が子供の携帯電話のフィルタリング機能を解除したいと申し出る際は、携帯電話会社に理由書の提出を義務づける規定を設けております。また、フィルタリング機能解除については、兵庫、埼玉、神奈川、東京の一都三県においても条例に規定し、鳥取県も同様の条例改正を目指しています。
さらに、和歌山県はもっと踏み込んだ取り組みをしています。ネットいじめの温床となる学校裏サイトやプロフなどを監視するネットパトロール事業を二〇〇九年六月から開始しています。このネットパトロールの運営は、外部の専門機関に委託しており、パトロール専門員が携帯電話やパソコンを使い、県内の小中学生、高校生がネット上に公開しているプロフやブログなどを検索していきます。把握したサイトは一覧表にまとめ、県の青少年・男女共同参画課が管理し、内容ごとに専門機関へ連絡することとされています。例えば、薬物取引やわいせつ画像など刑罰法令に触れるような内容は県警少年課へ、誹謗中傷や写真の無断掲載などを見つけた場合は、県教育委員会を通じて学校への情報提供がされます。こうして情報提供された警察は、サイバー犯罪対策室が捜査を開始し、犯罪防止、犯人検挙につなげ、学校は教職員による生徒指導を行います。また、県は、プロバイダーやサイト運営業者に削除を要請し、いじめや犯罪への早期対応、深刻化防止を図ることとしています。
私は、本県においてもこのような取り組みを取り入れるべきと考えますが、このような取り組みがされても、なお、ネットによる犯罪、また、そこには至らないが、いじめや事件は後を絶たない状況であることから、これらの取り組みを取り入れるに当たっても、もっと実効性のあるものにしてほしいと考えております。
そこで、県として、青少年がインターネットによっていじめや事件に巻き込まれないようにするため、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
最後に、う年というえとにちなんで言えば、ウサギは、今のような視界不良の年にふさわしい特徴を持っていると思います。ウサギは、長い鋭敏な耳をぴんと立てて周囲の状況を把握し、ここぞという進路を判断すると、文字どおり、脱兎のごとくスピード感を持って駆け抜けるのです。
これからの政治家に求められるのは、何よりも聞き上手であることではないでしょうか。私ども公明党は、国民の皆さんの声から新介護ビジョンをまとめ、さらに、昨年は新しい社会
福祉ビジョンを作成してきました。これからも、聞き上手民主主義の真価を発揮して、生活者の声が具体的に反映される政策実現に努めてまいりたいと決意しております。
また、景気、経済で苦境にあえぐ日本の活路を見出すため、地域経済の活性化に力を注ぐとともに、地域の安全・安心の確保を全力で推進してまいります。広島県も財政的に非常に厳しい状況であることは十分承知しておりますが、総動員で知恵を出し合って、広島県に生まれて、住んでよかったと思える人が、一人でも多くふえるように、種々の施策、対策を講じていただくよう要望して、私からの質問を終わりにいたします。
御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
4:
◯議長（林 正夫君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
5: ◯知事（
湯崎英彦君） まず、
福祉・介護等に関する中長期的な方針等についての御質問でございます。
昨年策定いたしました「ひろしま未来チャレンジビジョン」におきましては、
福祉や介護の分野について、安心な暮らしづくりへの挑戦の中で、支援や介護が必要な人が、地域で安心して生活できる環境が整っていることを目指す姿としております。
また、その実現を図るために、関係団体との間で築いたネットワークを活用した、地域で暮らしを支え合う基盤の整備と仕組みづくり、障害者の
福祉と就労の対策の一体的な推進、質の高い
福祉・介護サービスの体制の確保に向けた人材の確保・育成等に取り組むこととしております。
さらに、来年度は、第五期ひろしま高齢者プランを策定することとしておりまして、介護保険サービスの整備指標、老人
福祉のあり方等に関する具体的な対応方針や数値目標を定めてまいります。
なお、現在のひろしま高齢者プランを実効あるものとするため、介護職員の処遇改善など介護基盤の整備や、プラチナ世代の社会参画への支援を加速させるとともに、障害者等を支援するシステムのさらなる活用という観点から、新たな駐車許可制度を導入する一方、ホームレス等貧困・困窮者のための緊急一時宿泊施設の運営支援、社会
福祉施設の耐震化の推進など、
福祉・介護の充実に引き続き取り組み、県民の皆様が安心して生活し、幸せを実感できる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、広島版「産業革新機構」についての御質問でございます。
広島版「産業革新機構」の管理運営を担う人材につきましては、まず、豊富な投資実績を上げていること、そして、企業評価に必要な、高い専門性や人的なネットワークを有していること、組織のマネジメント能力にすぐれていることなどの能力はもとより、広島の産業振興に貢献したいという強い意欲を有することも重要であると考えております。
さらに、この責任者に加えて、高い専門能力を有する人材を招聘し、成長性の高い企業の発掘と育成に総合力が発揮できる投資チームを構成してまいりたいと考えております。
こうした運営会社の役職員の選任につきましては、会社設立に当たって、その株主となる県が責任を持って行うこととしたいと考えております。
なお、現在人選中の、この投資事業有限責任組合運営会社の代表取締役候補者につきましては、先ほど申し上げました要件に合致しており、投資関連企業の経営幹部採用に関して多くの実績を有している第三者評価機関からも高い評価を得ているところでございます。
広島版「産業革新機構」につきましては、投資業務に十分な経験、実績等を有する人材が広島に拠点を置いて、県内産業の実態を日常的に把握する中で、継続的な支援を行うことにより県内産業の成長を促進してまいりたいと考えております。
次に、国際平和拠点ひろしま構想の策定についての御質問でございます。
本県は、人類初の原爆による破壊から復興した県として、平和への取り組みを推進し、世界の平和実現のための拠点として国際平和に積極的に貢献していく必要があると考えております。
このため、来年度、核兵器廃絶のプロセス、復興と平和構築、新たな安全保障体制の構築という三つの課題解決について具体的な検討を行うとともに、その推進のための理論、実践、そして、メッセージ発信という三つの行動や、本県の果たすべき役割と今後の取り組みの方向性を取りまとめた、あるいは取りまとめる、国際平和拠点ひろしま構想を本年秋を目途に策定することとしております。
この構想策定に当たりましては、国内外の有識者による構想策定委員会を四月に設置いたしまして、国際的に発信力のある方々にも委員となっていただきたいと考えております。
また、構想策定後には、構想策定委員会の委員などが参加する国際シンポジウムを広島において開催することにより、構想を世界に向けて発信していきたいと考えております。
さらに、私自身がニューヨークの国連本部やワシントンの開発援助機関などを訪問して、この構想をアピールするとともに、その具体化に向けての働きかけをしたいと考えております。
次に、核兵器廃絶に向けた取り組みについての御質問でございます。
核兵器廃絶に向けての取り組みに関しましては、先ほど申し上げましたように、来年度策定いたします国際平和拠点ひろしま構想の中で、具体的には明らかにしたいと考えております。
また、核兵器廃絶のためには、世界各国の指導者がみずから広島の地を訪れ、核兵器による破壊の現実を知り、核兵器廃絶への決意を深めていただいて、核兵器廃絶のメッセージを世界に向けて発信していくことが必要ではないかと考えております。
こうしたことから、世界の指導者が参加する国際平和のための国際会議が広島で開催されるということは、広島が世界の平和の拠点として貢献するために意義のあることと考えます。
核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴ運用検討会議の開催場所につきましては、条約を締結しております百九十カ国の合意によって決定されるものでありますが、多くの首脳の出席を可能とするために、これまで、国連、そして、各国の国連代表部のあるニューヨークで開催されているという状況でございます。
したがいまして、ＮＰＴ運用検討会議の開催については、国家レベルでの対応が不可欠でございまして、その動きを踏まえつつ、県として可能性を検討してまいりたいと考えております。
次に、本県におけるドクターヘリの特徴についての御質問でございます。
本県のドクターヘリ的事業は、四つの医療機関の協力体制のもとで実施されております。その結果、本県は、搬送先の確保については、既に全国でも屈指の実績を有しております。したがいまして、この利点を、新たに導入するドクターヘリ事業に生かしてまいりたいと考えております。
さらに、高度な医療機能を有する救命救急センターのバックアップにつきましても、来年度、ＪＡ広島総合病院の指定によって県内六カ所体制となることもまた、本県の強みとなろうかと考えております。
また、出動要請が重複した場合でも出動が可能になるように、ドクターヘリ専用機の導入後も防災ヘリ、消防ヘリによるドクターヘリ的事業も継続して、併用する予定でございまして、県内の同一エリアを三機のヘリコプターでカバーできるという全国に例を見ない体制が構築されることになろうかと思います。
さらに、中国地方の他県との連携についても、本県がリーダーシップを発揮して、広域医療や県境医療の取り組みを積極的に推進したいと考えております。
来年度、専門家等から成る準備委員会におきまして、他県の導入例も参考にしながら、これらの利点を最大限に活用して、本県にとって最適な運用方法となるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当説明員より答弁させていただきます。
6:
◯議長（林 正夫君） 総務局長
藤井雅文君。
【総務局長
藤井雅文君登壇】
7:
◯総務局長（
藤井雅文君） 二点につきましてお答え申し上げます。
まず、新地方公会計制度についての御質問にお答え申し上げます。
新地方公会計制度につきましては、よりわかりやすい財務情報を提供することで県民の皆様への説明責任を果たすとともに、行財政運営の効率化に有効な手法であると考えております。
本県の新地方公会計制度につきましては、自治体の多くが採用し、類似団体との比較が可能となることなどを考慮し、当面、総務省方式改訂モデルを採用しているところです。
一方で、平成二十三年度決算から、より民間の決算に近づけるよう、発生主義会計の導入を可能とするシステムを導入するとともに、資産についても時価評価を行い、より実態に即した精度の高い財務書類の作成に取り組むこととしております。
また、平成二十一年度決算におきましては、本県独自の新たな取り組みとして、事業ごとの人件費などを含む総コストと成果目標などの達成状況を明らかにする事業別行政コスト計算書を試行的に作成したところです。
今後は、この取り組みを本格化し、事業の費用対効果や施策への寄与度などを明確にすることにより、より実効性の高い事業への重点投資を行うなど、効率的、戦略的な行財政運営に活用してまいりたいと考えております。
続きまして、会計専門家の募集についての御質問にお答え申し上げます。
県政を取り巻く環境の変化に適切に対応するためには、多様な経験や高度な専用性を有する人材の確保は重要であると考えております。
このため、昨年、社会人経験者等採用試験を実施したほか、職員の専門性を高める研修を体系的に実施しているところでございます。
会計知識につきましても、新公会計制度などに関する研修を実施する一方、さらに高度な専門性を必要とする場合には、公認会計士などの専門家を任期付採用することも可能であり、平成十六年度からの二年間、実際に採用した例もございます。
今後とも、ますます多様化する行政ニーズに適切に対応するため、任期付職員や非常勤職員の採用など、多様な手法により高度な専門性を有する人材の確保に努めてまいります。
8:
◯議長（林 正夫君） 健康
福祉局長
佐々木昌弘君。
【健康
福祉局長
佐々木昌弘君登壇】
9: ◯健康
福祉局長（
佐々木昌弘君） ドクターヘリの導入に伴う医療スタッフなどの体制整備についてお答えいたします。
来年度設置を予定しております準備委員会では、実施医療機関の選定や格納庫の設置場所の確保などについて、医療機関や消防機関、近隣県等と十分な調整を行いながら、ドクターヘリ導入の効果を最大限発揮できますよう検討を進めていくこととしております。
具体的には、まず、施設整備の基本となるヘリポートにつきましては、既に医療機関に併設されているものが八カ所、専用離着陸場が二十二カ所、公園などの離着陸場適地が三百十四カ所確保されているところでございます。
また、医療スタッフの確保につきましては、県内の救命救急センターで救急医等の増員が図られるなど体制が強化されており、さらに、複数の救命救急センターが連携することにより、ドクターヘリの搭乗人員や救急患者の受け入れ体制がより充実されるものと考えております。
これらの基盤に加え、ドクターヘリに対応した専門性の確保のために、教育や研修を充実することにより、施設としても、人材としても、さらなる体制整備が図られますよう取り組んでまいります。
10:
◯議長（林 正夫君） 環境県民局長
抹香尊文君。
【環境県民局長
抹香尊文君登壇】
11:
◯環境県民局長（
抹香尊文君） インターネットによるいじめや事件への対策についてお答えいたします。
青少年のインターネット利用が急速に増加していることから、青少年が有害情報を閲覧することがないよう、平成十八年に広島県青少年健全育成条例を改正し、インターネット被害の未然防止に取り組んでいるところでございます。
具体的には、子供の携帯電話へのフィルタリングソフトの導入を進める観点から、保護者などに対しては、子供のインターネットの利用実態や問題点を啓発する講演会を開催しているほか、事業者に対しては、条例改正の内容を徹底するための意見交換会を開催しております。
また、携帯電話によるいじめを初めとしたさまざまなトラブルから子供を守るため、教育委員会においては、携帯電話を学校に持ち込ませない指導の徹底などを柱とした「携帯電話の問題から子どもを守ろう運動」を推進しており、警察本部においては、有害サイトを監視するサイバーパトロールが実施されるなど、関係部局が連携して取り組んでおります。
こうした中、警察庁の発表では、インターネットを通じて犯罪被害に遭う子供のほとんどが、フィルタリング機能を活用していない実態が明らかになっております。
このため、県といたしましては、平成二十三年度、新たに携帯電話の適正な利用を親子で学ぶ講座の開催を通じ、フィルタリングソフトの一〇〇％導入を目指す取り組みを積極的に推進するとともに、サイバー犯罪の取り締まり体制の強化などを図ることとしております。
今後とも、関係部局がこれまで以上に連携を密にし、青少年が、安全に、安心してインターネットを利用できる環境の整備に努めてまいります。
12:
◯議長（林 正夫君） 教育長
榎田好一君。
【教育長
榎田好一君登壇】
13:
◯教育長（
榎田好一君） 豊かな心と健やかな体の育成について、二つのお尋ねがございました。
まず、「山・海・島」体験活動推進事業の推進についてです。
「山・海・島」体験活動推進事業は、小学校五年生を対象として、さまざまな体験を伴う三泊四日以上の長期集団宿泊活動を実施することにより、児童の豊かな心の育成を図ることを目的としたモデル事業でございます。
実施後の保護者アンケートによりますと、家の手伝いを自主的にするようになった、人や家族を思いやる気持ちが以前より育ったなど、日常の行動や態度の中で児童の成長を実感していることがうかがえました。
平成二十三年度の推進校につきましては、今年度とは異なる学校を指定し、事業終了後も引き続き、三泊四日以上の活動を継続するよう市町教育委員会と連携しており、年度を追って実施校数が拡大していくものと考えております。
また、長期集団宿泊活動を実施していない学校に対しましても、実践発表会や「心の元気」千人フォーラムなどの機会を通して推進校における体験活動の効果を広く紹介するとともに、県教育委員会ホームページに実践事例を掲載するなど、活動の普及を図ってまいります。
次に、予防的カウンセリングとの連携についてです。
「山・海・島」体験活動推進事業など長期集団宿泊活動ではぐくんだ力を維持・向上させ、児童生徒の豊かな心を育成していくためには、日常の教育活動においても協調性や思いやりなどを実感できる取り組みが必要であると考えております。
教育委員会では、これまで、生徒指導主事の研修会や教育センターの専門講座などを通して、人間関係トレーニングやソーシャルスキルトレーニングなど、予防的カウンセリングについて指導してきたところでございます。また、日常の教育活動の中で、望ましい人間関係を形成するためのスキルを身につけさせる方法について、生徒指導のてびきや教師用指導資料に記載し、指導上の留意事項を示しているところでございます。
今後とも、「山・海・島」体験活動推進事業などの体験活動と、日常の教育活動における人間関係トレーニングなどを関連させ、生徒指導を充実させるよう指導してまいります。
14:
◯議長（林 正夫君） この際、暫時休憩いたします。午後の会議は一時から開きます。
午前十一時三十二分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後一時一分開議
15:
◯議長（林 正夫君） 出席議員五十七名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
16:
◯議長（林 正夫君） 諸般の報告がありますので、書記をして朗読いたさせます。
【書 記 朗 読】
平成２３年２月１６日
広 島 県 議 会 議 長 殿
広 島 県 知 事
（財 政 課）
２月定例県議会の追加議案及び説明書について
平成２３年２月定例県議会の追加議案及び説明書を，別冊のとおり提出します。
17:
◯議長（林 正夫君） 別冊はお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。
お諮りいたします。ただいま報告の追加議案十八件を本日の日程に追加し、一括議題とするに御異議ありませんか。
【「異議なし」と言う者あり】
18:
◯議長（林 正夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自追県第一号議案
至追県第一八号議案
19:
◯議長（林 正夫君） この場合、知事から追加議案に対する提案理由の説明を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
20: ◯知事（
湯崎英彦君） ただいま追加提出いたしました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、一般会計補正予算案についてでございます。
緊急経済・雇用対策につきましては、国の緊急総合経済対策予算を活用いたしまして、平成二十三年度当初予算と一体的で、切れ目のない対策を実施することとし、道路・河川などの整備・修繕を行う公共事業に要する経費や安心こども基金などの基金造成に要する経費など、百三十五億四千百八十五万円を追加計上しております。
このほか、広島呉道路における高速道路料金の無料化社会実験の影響を受けている一般旅客定期航路の維持存続を図るため、昨年七月から今年度末までの期間、係船料を免除する緊急臨時的な措置を講じることとし、港湾特別整備事業費特別会計への繰出金を計上しております。
また、土地開発基金の廃止に伴い、企業局が同基金からの貸し付けにより取得した広島空港周辺の土地を一般会計が買い取る経費など、同基金の財産を一般会計に引き継ぐために必要な予算を計上しております。
さらに、県税収入や地方交付税の増額が見込まれることから、今後の地方交付税の精算や県債の計画的な償還に備えるため、減債基金への積み立てを行うこととしております。
職員給与費につきましては、期末勤勉手当の引き下げなどに伴い、予算の減額を行っております。
福祉医療関係費や公債費などにつきましては、事業費の確定に伴う対応を行っております。
また、公共事業費につきましても、国の認証などによる事業費の確定に伴う対応を行っております。
このほか、本年度予算のうち、やむを得ず翌年度に繰り越して実施する事業について、繰越明許費を計上しております。
以上の結果、一般会計につきましては、九十五億五千九百三十四万円の増額となり、本年度予算の累計額は九千八百三十六億三千八百七十万円となります。
また、特別会計補正予算案は、十会計で三十五億四千二百九十三万円の減額、企業会計補正予算案は、四会計で七億百九十五万円の減額となっております。
次に、予算以外の議案についてでございますが、副知事及び監査委員の選任、教育委員会委員の任命につきまして、議会の同意を求める議案を提出しております。
どうぞ、慎重に御審議いただいた上、適切な御議決をくださるよう、よろしくお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
21:
◯議長（林 正夫君） 引き続いて質問を行います。下森宏昭君。
【下森宏昭君登壇】
22: ◯下森宏昭君 皆さん、こんにちは。自由民主党広島県議会刷新議員会・県民会議の下森宏昭でございます。本日は、午前中に代表質問が終わり、午後から一般質問ということで、先頭バッターとしてチャンスを与えていただきました。議長を初め、先輩、同僚議員に心から感謝を申し上げます。
さて、月日がたつのは早いもので、私も、県議会議員になり、早いもので四年がたとうとしております。この四年を振り返ってみまして、改めて県議会の中身に対してあらゆる改革を行い、広島県政を刷新してきたわけでございますが、国の政治を見ますと、相変わらず、政治と金の問題、また、有言不実行政治が当たり前のように行われていることに、非常に憤りを感じている今日でございます。
さて、今、国の政治家たちを見たとき、何が一番失われているのか、それぞれの政治家たちが生まれ育ったふるさとの思いを率直に国政にぶつけ、あるいは県政にぶつけ、そのふるさとが開かれるような政治がなされていないことであります。そういった意義を踏まえて、私は、今回、中山間地域である我がふるさと三次の思いを率直に伝えてまいりたいと思いますので、どうか、知事並びに執行部の皆さんにおかれましては、この広島県で生まれ、育ち、住み、そして働いてよかったと言える、希望の持てる御答弁をいただきますことをよろしくお願いいたします。
それでは、今回は一問一答方式をさせていただきますので、演台をかわります。（質問用演壇に移動）
質問の第一問目は、知事の宝探しについてお伺いいたします。
我が国において、経済・社会が成熟し、人口減少、少子・高齢化が進んでいこうとする時代の転換期に立つ中、昨年、本県では、十年後の目指す姿を描き、それを実現するための取り組みの方向性や戦略を示した「ひろしま未来チャレンジビジョン」を制定されました。その基本理念である、将来にわたって、広島県に生まれ、育ち、住み、そして働いてよかったと心から思える広島県の実現に向けて、人づくり、新たな経済成長、安心な暮らしづくり、豊かな地域づくりの四つの分野での挑戦に取り組もうとしておられます。私は、この挑戦を具体的に推進する上で最も重要な視点として、それぞれの歴史ある地域での強み、いわゆる本県の宝をいま一度掘り起こしていくことが大切であると認識いたしております。
湯崎知事におかれましては、当選以来、県内の全二十三市町において宝探しを実施中でございますが、昨年八月には我がふるさとの三次にも来ていただき、さまざまな地域を視察されました。残念ながら、一日だけの訪問ではありましたが、率直に、三次の宝とは何か、三次の強みとは何か、また、三次の課題は何か、知事自身、肌で感じられたことについて、まずお伺いいたします。
23:
◯議長（林 正夫君） 当局の答弁を求めます。知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
24: ◯知事（
湯崎英彦君） 三次市の宝探しにおきましては、定住促進や商店街の活性化などの取り組みの現場を視察させていただくとともに、産業振興や地域づくりなど、いろいろな分野で地域に根差した活動を行っておられる十名の方々と意見交換をさせていただきました。
この宝探しの中で、特に強く印象に残っておりますのは、多くの方々が地域の弱みや課題にみずからの力で正面から向き合うことによって、人と人とのつながりと知恵や力を生み出して、地域おこしの原動力につなげていらっしゃったということでございます。
例えば、少子化が急速に進む中で、地域の有志で有限会社を設立されて、住宅を整備して定住促進に取り組んで、これまで実際に十三家族のＩターンを実現されていた例や、地域の酪農家が広島大学と連携して新しい乳製品を開発し、都市部に販路を開拓されていた例、また、株式会社を設立して、耕作放棄地を受託管理して米づくりに取り組まれている例などでございます。
三次市におきましては、人口減少あるいは高齢化への対応、そして地域産業の振興といったさまざまな課題があると認識しております。その中で、地域で前向きにみずからの力で取り組む多くの人材に光を当てて、その活動の輪を広げていくということが豊かな地域づくりのかぎになると、今回の宝探しを通じて強く感じた次第でございます。
県としても、地域の特性や資源を生かした新しい活力を生み出す取り組みについて、地域の皆様の主体性を生かしつつ積極的に支援することによって、県民が主役の新たな広島県づくりを進めてまいりたいと考えております。
25:
◯議長（林 正夫君） 下森宏昭君。
26: ◯下森宏昭君 いわゆる山紫水明のまち、霧の都三次、人と人とのつながり、人情のまち三次というような表現があったわけでございますが、知事、三次市の面積がどれぐらい大きな面積か御存じですよね。実に七百七十八平方キロメートル、これは広島県のおよそ一割になるのです。この膨大な面積が、私どもの政治活動、あるいは住民サービスに大きな壁となっております。また、平成十六年に一市七町村が合併した我が三次ですが、合併した当時六万二千人いた人口が、この七年間で約五千人少なくなっている。今は五万七千人なのです。そういった大きな課題があるわけでございます。
そういった中で、知事の政治理念であります県民起点、あるいは現場主義、そういった志を持って言うならば、もっともっと宝探しを充実していただきたい。なぜこんなことを申しますかというと、昨年一年間の知事の日程を、私はいつもインターネットで見ていたのです。都市部とか沿岸部にはよくお越しになられるのですが、私どものふるさと、中山間地域には、なかなか参加していない、いわゆる出席率が悪い。ぜひ、知事には、ふるさと、中山間地域の香りのする現場主義の知事になっていただきたいと思いますが、そのことについてどう思われますか、お伺いいたします。
27:
◯議長（林 正夫君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
28: ◯知事（
湯崎英彦君） 私としては、差別して、どこか特定のところに行ったりとか行かなかったりというつもりは決してございませんが、御趣旨のとおり、引き続き積極的に、三次市を含めて各市町にはお邪魔させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
29:
◯議長（林 正夫君） 下森宏昭君。
30: ◯下森宏昭君 知事のお言葉を信じて、今後、楽しくお待ちさせていただきたいと思います。今、広島県でいうと知事は時の人です。知事はイケメン、私はフトメンでございますが、ぜひそういった志を持ってバランスのいい県政づくりに励んでいただきたいと思います。
質問の第二問目でございますが、「瀬戸内 海の道構想」の中山間地域への効果と、今後の中山間地域の活性化構想の策定についてお伺いいたします。
県では、新たな経済成長を促す産業の一つとして観光振興に取り組まれ、その代表的なものとして「瀬戸内 海の道構想」があります。今年度から、瀬戸内みなとまち歴史街道や瀬戸内サイクリングロードなどの県実施事業分七本と、一般から公募された瀬戸内の島ツーリズム推進事業などの県公募分十二本が、実証事業として積極的に展開されているところであります。これら瀬戸内のブランド力向上のため、沿岸部を中心に進められております。沿岸部の活性化という意味では大変意義のあることだと思っておりますが、実に、県土の四分の三を超える地域が中山間地域であることも忘れてはならないと思っております。
こうした中山間地域においても、沿岸部とのバランスの図られた地域の活性化策が必要であるということは言うまでもありません。住んでいる人が少ないから地域の活性化は必要ないということでは決してなく、地域の活性化は県土全体でバランスよく図られるべきものと考えております。
そうした中、これまでの「瀬戸内 海の道構想」の取り組みをどのように評価し、また、この構想によって中山間地域にどのような効果をもたらされようとしているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
31:
◯議長（林 正夫君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
32: ◯知事（
湯崎英彦君） 「瀬戸内 海の道構想」は、瀬戸内海地域のブランド力を高めて、観光を初めとする産業の活性化、そして交流人口の増加によって豊かな地域社会の実現を目指そうとするものでございます。
本年度は、構想の策定に向けまして十九本の実証事業に取り組みました。その中で、今後の方向性と課題を明らかにするなど、一定の成果を得たものと考えているところでございます。
この実証事業の中には、石見銀山街道からしまなみ海道に至る沿線地域を、食材や地域のものづくり技術も生かしながら魅力ある観光ルートとして磨く事業であるとか、あるいは神石高原町と福山市の走島の住民や子供たちによる体験交流事業なども含まれております。このような、中山間地域の活性化も視野に入れた取り組みを行っているところでございます。
この過程におきまして、愛媛県から本県の沿岸・島嶼部と山間部を経由して、最終的に島根県に連なる広域観光ルート、あるいは地域の素材と技術の連携による新しい商品の開発といった可能性が明らかになっているところでございまして、これが実現すれば、中山間地域の経済へ確実にその波及効果が及ぶものと考えております。
来年度は、構想の具体化を推進する中で、中山間地域も含めた広域的な視点から、さらに、関連するプロジェクトや地域の自主的な取り組みの掘り起こしを一層図ってまいりたいと考えているところでございます。
33:
◯議長（林 正夫君） 下森宏昭君。
34: ◯下森宏昭君 三次には、知事も御存じだと思いますが、平成二十六年度の全線開通に向け、尾道松江線が今、急ピッチで建設されております。このことは、関係路線にある中山間地域の市町にとっては大きな宝であり、また大きな強みでもあるところでございます。「瀬戸内 海の道構想」によって多くの観光客を誘引できる宝が眠っているわけであります。今年度の「瀬戸内 海の道構想」では、多くの事業が沿岸部を中心に進められておりますが、例えば、ひろしまオイスターロード、いわゆる焼きガキ小屋の設置にいたしましても、決して沿岸部だけにこだわらず、三次や庄原にあってもいいのではないかと私は思っております。ぜひとも、尾道松江線を強みにして、中山間地域に大きな効果がもたらされますようにお願い申し上げ、次の質問に入ります。
中山間地域には、豊かな自然環境を初め、お米や野菜、果物といったおいしい食材、都市部の生活を支える水の涵養力、コミュニティーやルールを守る文化、もてなしの心にあふれた地域住民など、魅力に満ちた宝がたくさんあることを踏まえますと、今後は、山間地域に焦点を当てた中山間地域の活性化構想、いわゆるやまなみ二兆円構想に取り組むべきではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
35:
◯議長（林 正夫君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
36: ◯知事（
湯崎英彦君） 人口減少や高齢化といった極めて厳しい状況にある中山間地域でございますが、その中で、それぞれの市町が住民の皆様と一体となって、将来に夢と希望が持てる計画や施策を立案し、挑戦していくことが何よりも重要であると考えております。こうした取り組みの推進が、広く中山間地域の活性化を実現するものと考えているところでございます。
このため、県では、今年度から過疎地域の未来創造支援事業という事業を新たにつくりまして、地域の将来を担う若者が定着できるよう、産業対策を基本として、住民の皆様と一体的に取り組む市町の計画策定とその実施を支援しているところでございます。
来年度からは、これに加えまして、中山間地域の強みを生かして魅力ある観光拠点づくりを推進するために、市町が観光関連団体等と一体となって行う観光振興の計画策定の支援にも新たに取り組むこととしております。
さらに、この計画に基づく事業についても、平成二十四年度から県の支援を行うこととしておりますが、その際には、広域観光という観点からの取り組みも求めてまいりたいと考えております。
県としては、このような中山間地域の特性や資源を生かした市町の主体的な計画策定と、これに基づく円滑な事業実施を積極的に支援することによって、中山間地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
37:
◯議長（林 正夫君） 下森宏昭君。
38: ◯下森宏昭君 知事、私は、常日ごろから、政治の原点というのは田舎がよくならないと都会もよくならないと思っております。つまり、中山間地域がよくならないと「瀬戸内 海の道構想」はだめだと私は思っております。ぜひとも、均衡ある県土の発展をするためにも、中山間地域の活性化構想実現に向けて、一日も早く実現ができますことを強く要望いたしまして、次の質問に入ります。
質問の第三問目は、中国横断自動車道尾道松江線の開通に伴う地元商店街と道の駅の活性化対策についてお伺いいたします。
中国横断自動車道尾道松江線においては、昨年十一月に尾道ジャンクションから世羅インターチェンジ間が開通するなど、平成二十六年度の全線開通に向け、現在、整備が進められているところであります。中国縦貫自動車道とこの尾道松江線の接点となる三次や周辺地域では、南は四国地方や県内の沿岸部から、北は島根県や鳥取県などから多くの観光客が足を運んでくれるのではないかと大きな期待が寄せられているところであります。
一方、全線開通となれば、現在の一般国道五十四号や三百七十五号など主要幹線道路の沿線にある地域の商店街や道の駅では、通過交通量の減少によって、収益等の面で大きな打撃を受けるのではないかと危惧されているところでございます。
新直轄方式により無料の高速道路として整備されるこの尾道松江線の通行客を地元国道へどう誘引するかは、一義的には地域の魅力づくりの問題であり、地元の市町の主体的な取り組みが必要であるということは十分承知しておりますが、一方、国道沿いの商店街や道の駅は、中山間地域の活性化という大きな役割を担っていることも事実であります。
そこで、県においても、市町とともに地域の活性化や道の駅の設置に取り組んできた立場から、尾道松江線の全線開通後、これらに対する活性化対策を講じる必要があるのではないかと考えます。
県として、地元市町等との連携を通じて、こうした対策にどのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いいたします。
39:
◯議長（林 正夫君） 企画振興局長中山雅文君。
【企画振興局長中山雅文君登壇】
40: ◯企画振興局長（中山雅文君） 中国横断自動車道尾道松江線は、島根、広島を結び、さらには、瀬戸内しまなみ海道により四国につながる広域的な交流圏を形成する重要な骨格道路であり、都市間または沿線地域における観光・交流人口の拡大や物流などの経済交流の活発化などにより、大きく貢献するものと認識しております。
一方、尾道松江線に並行する国道五十四号などの既存の道路につきましては、通過交通量が減少し、沿線の経済活動などに影響を及ぼすことが懸念されております。
こうした状況の中で、三次市では、尾道松江線の開通をにらんで、三次市地域戦略プランの策定に取り組むなど、沿線市町において地域活性化方策が検討されつつあります。
県といたしましても、こうした市町の取り組みを支援するとともに、開通の効果が既存の道路の沿線地域へ波及するような広域観光ルートづくりや、魅力ある地域資源の情報発信などに取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、市町の主体的な取り組みを基本としながら、県としても、広域的な観点から、島根県や関係団体とも連携して地域の活性化策に積極的に取り組み、魅力ある豊かな地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
41:
◯議長（林 正夫君） 下森宏昭君。
42: ◯下森宏昭君 最近、社会環境の変化に伴い、私どものふるさとでは、大型スーパーや大型商店が中山間地域までに出店するため、小規模な商店街、あるいは私どものふるさとのような少子・高齢化を背景に、商店街沿いがシャッター通りとなっているのが現状でございます。ぜひとも、尾道松江線が開通するまでに、地元市町と主体的な取り組みを後押しできるような対策を講じていただきますことを心からお願い申し上げ、次の質問に入ります。
質問の第四問目は、本県の農業を守るための支援についてお伺いいたします。
国において、本年六月までに、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰへの参加について正式な態度を表明することとされております。知事は、国際競争力を維持・強化していく上では非常に重要なことととらえられ、賛成の意向を示される一方で、農業に与える影響が大きいことから、農業の経営体質の強化を進めていく必要についても述べられているところでございます。
私は、本県の農業を守るという観点から、ＴＰＰへの参加は絶対に反対です。といいますのも、国が策定した食料・農業・農村基本計画において、食料自給率を現在の四〇％から五〇％にすることを目標にしておりますが、農林水産省の見解では、ＴＰＰへの参加により自給率は実に一三％まで下がると試算されております。もともと、ＴＰＰへの参加と食料安全保障は両立できないと考えているからであります。事実、先進国の中で我が国ほど自給率が低い国はなく、その中でも、本県の自給率は二四％と危機的な状態にあります。
農業は、新鮮で安全な農作物を育てる以外にも、美しい景観を保つことや土地のさまざまな生物との共生、洪水や土砂崩れなどの自然災害を防ぐなど、多くの大切な役割を担っており、農業そのものの存続が伝統的文化の継承と言えるのではないでしょうか。現在の日本では、目先の経済の合理化ばかりを追求し、我が国独自の食生活や文化、ふるさとの美しい景観、そして、日本人の誇りまでも失う状況にあると、私は危機感を感じております。
今後、さらに農業を取り巻く環境が厳しくなることが予測される中で、昨年、二〇二〇広島県農林水産業チャレンジプランを策定されております。このプランでは、維持されるべき農地を設定し、農地・水・環境保全向上対策の支援対象を、集落法人等が中心となって営農する地域から小規模農家などが営農を継続する地域に拡大するとされております。そのことに対しては、私は、非常に高く評価するとともに、今後の農業への支援についても大いに期待しているところであります。
私は、本県の農業を守っていくためにも、まずは経営基盤の強化が一番重要であると考えております。前計画においても、集落法人の育成が大きな政策の一つとして掲げられ、その結果、現在では二百四の法人が設立されており、設立数では日本一であると伺っております。
そこで、今後も集落法人の設立を促すとともに、その法人の経営の高度化のため、どのような支援を行おうとしておられるのか、お伺いいたします。
43:
◯議長（林 正夫君） 農林水産局長冨永嘉文君。
【農林水産局長冨永嘉文君登壇】
44: ◯農林水産局長（冨永嘉文君） 農地を面的に集積することにより効率的な経営を行うことができる集落法人につきましては、広島県農林水産業チャレンジプランにおいて本県農業の中心的な担い手として位置づけ、その設立の加速化と経営の高度化に積極的に取り組むこととしております。
来年度におきましては、引き続き、法人設立時の運転資金など、初期負担の軽減を図るための設立促進費を交付するほか、経営の高度化を進め、販売額八千万円以上を目指す経営発展型モデル法人の育成に新たに取り組むこととしております。
また、複数の法人が連携して行います業務用キャベツのリレー出荷や、加工用バレイショの共同生産などの取り組みに対しても支援してまいります。
さらに、法人経営者のマーケティング力や財務・労務管理能力などの経営スキルの向上を図るため、専門知識を有する大学や民間の講師による農業ビジネス研修を新たに実施することとしております。
こうした事業を通じまして、集落法人の設立のさらなる加速化と、地域の核となる経営力の高い集落法人の育成に全力で取り組んでまいります。
45:
◯議長（林 正夫君） 下森宏昭君。
46: ◯下森宏昭君 日本一の集落戸数でありますから、ぜひとも、積極的な経営基盤の強化を行い、日本一の支援を計画していただきますことを心からお願い申し上げます。
今、広島県土全体の水田を対象とした耕地面積は、約四万三千ヘクタールと言われております。現在、二百四の法人が設立されており、集落法人集積面積は四千九百九十一ヘクタールで、実に一一・六％しかカバーしていないのです。たったの一割しか、まだカバーしていないということなのです。結局、残りの九割を、現実に小規模農家、兼業農家が占めているということでございます。
そこで、小規模農家、兼業農家が元気の出る農政施策を講じる必要があると考えますが、今後の対策についてお伺いいたします。
47:
◯議長（林 正夫君） 農林水産局長冨永嘉文君。
48: ◯農林水産局長（冨永嘉文君） 農地の規模の大小にかかわらず、高収益を目指す認定農業者に対しましては、その経営力を高めるため、さまざまな支援を行っているところでございますけれども、一方で、一般的には、小規模で零細な農業経営では生産性の向上やコスト削減には限界がありますことから、地域農業の核となる集落法人や認定農業者等の担い手と小規模農家が、例えば、資材の共同仕入れや農作物の共同出荷を行うなど、相互に補完・連携することによりまして、小規模農家も地域農業において一定の役割を担っていただけるものと考えております。
また、小規模農家への支援につきましては、地域の産地づくりビジョンの実現に向け、市町やＪＡグループなどと適切な役割分担をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
49:
◯議長（林 正夫君） 下森宏昭君。
50: ◯下森宏昭君 私が何を言いたいかといいますと、集落法人を設立したくてもできない地域、担い手の育成とか、本当に若い人たちがいない地域に対して、本当の意味での支援が必要だと私は思います。一生懸命頑張っている人が報われる、そういった農政施策をぜひ講じていただきますことをよろしくお願いいたします。
質問の第五問目に入ります。市町村合併の検証等についてお伺いいたします。
国において、基礎自治体の強化を目的とし、平成の大合併が推進された中、本県では、平成十四年度から平成十七年度にかけて市町村合併が行われ、その結果、当時八十六市町村が、現在、二十三市町となったところでございます。これら合併による市町村の減少数は、新潟県に次いで全国に二番目に多く、また、市町等の減少率は、長崎県に次いで、これも全国で二番目にあると、全国の先頭に立って市町村合併に取り組んできたことがうかがえます。
しかしながら、現在の状況を見てみますと、旧町村部を中心に、旧町村役場は、支所として存続はしているものの、職員の数は大幅に減少し、行政サービスは著しく低下するとともに、財政状況はますます悪化していく中、合併時に策定した建設計画も順調に進んでいないということが実態であります。また、合併前であれば、町村議会の議員が各地域の住民の声を聞く受け皿として機能しておりましたが、合併後は議員の数も大幅に減少いたしました。
我がふるさとの三次では、一市七町村が合併し、合併前には全市町村で百六人いた議員の数が、現在では二十六とわずか四分の一程度となってしまったため、地域の声を反映させる仕組みもほとんどなくなっている現状があります。さらには、合併後の基礎自治体間を比較いたしましても、合併建設計画の進捗事業等の面で大きな格差が生じており、財政的に体力のない基礎自治体はますます疲弊しているのが実態であると考えております。
私は、合併後の基礎自治体でこうしたひずみが生じていることについて、一義的にはこれら自治体の自主努力によって克服すべき課題であると思いますが、早急な合併を推進した県にも一定の責任があるのではないかと思っております。
以前にも、市町村合併の効果と課題についてたびたび質問いたしました。平成二十一年度の予算特別委員会の答弁では、合併については、特例措置や建設計画の期限である十年程度の視点で検証をしていく必要があるといった答弁だとか、あるいは、地域の方々の声を聞き、合併市町の現状や課題を把握し、合併の効果が一層実感できるよう、市町とともに取り組むという答弁がありました。
そこで、その後、どのような対応をされたのか、私自身、早急に検証を行い、課題などを把握した上で、早急に対策を講じる必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
51:
◯議長（林 正夫君） 企画振興局長中山雅文君。
【企画振興局長中山雅文君登壇】
52: ◯企画振興局長（中山雅文君） 県では、これまで、合併市町における新しいまちづくりに向けた取り組みや合併の効果、今後の課題などについて実態把握に努めるとともに、今年度は、宝探しや県・市町懇談会を実施し、知事が直接、住民の皆様から、市長や町長から実状をお伺いしたところでございます。
合併市町の状況といたしましては、総合的な行政主体としての行財政体制の整備が進む一方で、住民の声が行政に届きにくくなったなどの意見が出てきております。
このため、市町におかれましては、地域懇談会等の開催や住民アンケートの実施などにより、住民ニーズの把握に努めるとともに、地域支援員の設置や支所への地域振興担当の配置などにより、住民サービスの維持向上に取り組んでおられるところでございます。
また、合併建設計画につきましては、合併後の社会情勢や住民ニーズの変化を踏まえ、地域の実情に沿った見直しを行いながら、着実な事業実施に努めておられるところでございます。
県といたしましては、引き続き、合併市町の課題の把握に努めるとともに、その解決に向けて、市町と連携して必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
53:
◯議長（林 正夫君） 下森宏昭君。
54: ◯下森宏昭君 私は、地域実態聴取ということで、七百七十八平方キロメートルの三次市を、いろいろと地域の皆さんの声を聞くためにたびたび歩いております。その中で、最近、特に、過疎地域に行けば行くほど、おじいちゃん、おばあちゃんたちが「昔はよかったよのう。」ということを盛んにおっしゃる。流行語大賞にすればいいぐらいです。それぐらい多くの住民の声、合併を境に著しく住民サービスが低下しているという不満の声があるわけでございます。先ほど、知事自身、宝探しや懇談会でいろいろと声を聞いていただいたという話もありました。七百七十八平方キロメートルです。一日ではそんなに声は聞かれません。私が言いたいのは、市の職員とか市長とか、どこどこ団体の役員の声を聞くのではなく、水戸黄門ではありませんが、だれにも言わずにその地域に行って、道端にいる方に、合併をしてどうなのですか、メリット、デメリットはどうですかと、生の声をぜひとも聞いていただいて、早急に対策を講じていただきますことを強く要望いたしまして、次の質問に入ります。
これからは、教育長に御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
55:
◯議長（林 正夫君） 教育長、答弁待機席へお願いいたします。
56: ◯下森宏昭君（続） 質問の第六問目でございますが、三次地域への中高一貫校の設置についてお伺いいたします。
先ほどお話しましたように、「ひろしま未来チャレンジビジョン」で掲げられた、人づくり、新たな経済成長、安心な暮らしづくり、豊かな地域づくりの四つの分野を推進していくための源泉は、まさに人であり、本格的な人口減少を迎える中で、人づくりというのは、時期を得た取り組みと高く評価いたしております。また、人づくりイコール人材の育成であり、人材の育成イコール教育にほかならないと私は考えております。
平成二十二年の確報値で、本県での大学等の進学率は五九・九％と全国で五位にあり、また、人口当たりの大学数も平成二十年度ベースで全国で七位にあるなど、人づくりを推進していく上でも本県の大きな強みとなっております。
中高一貫教育につきましては、平成九年の中央教育審議会の答申を受け、翌年に法律改正が行われ、平成十一年四月より導入することが可能とされ、生活空間倍増戦略プランなどでは、当面、全国で五百校程度を整備目標とすることが示されたところであります。平成二十一年四月には全国で三七〇校が設立され、平成二十二年度以降は三十三校が予定されていると伺っております。
現在、本県では、東広島市に併設型の中高一貫校を一校設置しておりますが、中国地方のへそである三次地域に併設型の中高一貫校を設置すれば、県内の広範囲から、さらには、先ほど質問したように、縦には尾道松江線、横には中国自動車道といった中国地方のちょうどど真ん中に当たり、隣県の中山間地域から多くの優秀な生徒が集まり、中山間地域から知・徳・体の総合力でトップをねらえる生徒の育成が可能となるほか、広域的な教育連携の基礎を築くという意味においても非常に有意義なものであると考えております。
そこで、例えば、県立三次高等学校を核に、広域的な高等教育機関の受け皿となる、県立で併設型の中高一貫校を設置すれば、中山間地域の人づくりはもとより、学力の向上、豊かな心の育成、さらには、教育立県としての本県の新たな魅力づくりに大きく寄与するのではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
57:
◯議長（林 正夫君） 教育長
榎田好一君。
【教育長
榎田好一君登壇】
58:
◯教育長（
榎田好一君） 平成十六年度に併設型中高一貫校として設置いたしました広島中・高等学校におきましては、昨年度、開校時に中学校に入学した生徒が高校を卒業したところでございます。
卒業生の進学実績や生徒の授業満足度など、学校の定めた中期達成目標をおおむね達成し、生徒・保護者の期待にこたえることができたものと受けとめております。
教育委員会といたしましては、広島中・高等学校での成果モデルを十分に検証した上で、新たな併設型中高一貫校のあり方について検討してまいりたいと考えております。
その際、県全体の高等学校のあり方や中学校教育に与える影響、生徒や保護者からのニーズ、さらに、広島中・高等学校には、現に県内各地域から生徒が入学しているといった実態などを総合的に勘案する必要があると考えているところでございます。
59:
◯議長（林 正夫君） 下森宏昭君。
60: ◯下森宏昭君 先ほどの御答弁の中に、県全体のあり方、いわゆるバランスを考えながら、今後検討していかなければならないという御答弁であったと思いますが、今回の三次地域への中高一貫校の設置要望というのは、三次市はもとより、三次市内の経済界からも、三次の活性化の原点は教育であるというスタンスから、中高一貫校の誘致をぜひともしてほしいという強い要望があります。そういったところを踏まえた上で、早い実現に向けて、本気で議論していただきますことをよろしくお願い申し上げ、次の質問に入ります。
質問の第七問目は、ひろしま平和発信コンサートの構想についてお伺いいたします。
知事は、就任直後から、海の道構想を初め、がん対策、雇用対策、産業革新機構など、知事選で掲げられたマニフェストの実現に向け精力的に取り組んでおられることに対し、高く評価いたしているところであります。
こうした中、当初予算案の中で、知事がマニフェストに掲げられたピースコンサートの開催に向けた取り組みが初めて示されたところであり、議会としても、今次定例会で初めて議論するテーマでありますので、この機会に質問させていただきます。
このコンサートについては、昨年十二月にひろしまの文化芸術の発信に向けた懇話会から提言されたところであり、その内容を見てみますと、知事の目指す国際平和拠点づくりに向け、広島から世界へ平和のメッセージを広く発信し、ＮＧＯ活動など国際平和貢献活動の支援につなげていくため、世界規模のコンサートを開催すべきとなっております。
私は、広島の歴史的な意義や国際的な地名度を改めて考えたとき、平和をルーツとしたコンサートによって広島を世界に強く発信していくことは、新しい広島の姿を世界に強く知らしめる上でも非常に有意義なものと考えております。また、本県経済の先行きが不透明で極めて厳しい状況の中で、コンサートという文化芸術のビッグイベントの開催は、県民の皆さんに元気を取り戻し、明るく前向きな気持ちをもたらしてくれるのではないかと大きな期待を寄せているところでございます。
一方、懇話会の提言では、コンサートの開催に向け、構成はどうしていくのか、どのようなアーチストを招聘していくのか、また、世界へどう発信するのかなど、さまざまな検討課題が提起されておりますが、私は、このコンサートは広島の未来を切り開く大きな起爆剤になると思っております。こうした検討課題を一つ一つ丁寧に整理しながら、世界が注目するビッグコンサートに仕立てていく必要があると思っております。
そのような観点から、この平和発信コンサートの意義をどのようにとらえておられるのか、改めて御所見を伺い、その上で、来年度、コンサートの実施に向け、具体的にどのような取り組みを展開されようとしておられるのか、あわせてお伺いいたします。
61:
◯議長（林 正夫君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
62: ◯知事（
湯崎英彦君） 人類初の原爆による破壊から復興いたしました本県は、世界平和への取り組みを推進して、世界の平和実現のための拠点として国際平和に貢献していく使命があると考えております。
そのためには、まず、広島から世界へ平和のメッセージを強く発信して、ＮＧＯ等の平和貢献活動を支援するなど、世界平和の実現に向けて具体的な取り組みを実践する広島の新しい姿を広く内外に示していくことが重要と考えております。その手段として、世界共通の言語である音楽によるコンサートの開催がふさわしいのではないかという考えに至ったところでございます。
こうした中で、昨年十二月に、ひろしまの文化芸術の発信のあり方を検討する懇話会からも平和コンサートを開催すべきとの御提言をいただいたところでございます。
今後は、この四月にも、地元経済界や文化団体、マスコミ等で構成する構想委員会を設置いたしまして、平和のメッセージを発信するにふさわしいアーチストの招聘やプログラムの構成、世界に向けたコンサートの発信方法、さらには資金の調達手法など、懇話会から提起されておりますさまざまな検討課題を整理しながら、コンサートの基本構想を策定してまいりたいと考えております。
県としては、こうした構想づくりを進めながら、プレイベント、つまり、そのコンサートの前に、前年等に行うイベントの開催等を通じて、この機運をつくっていく、機運の醸成を図るなど、内外の多くの方々の賛同を得ながら、世界規模の平和コンサートが実現できるように、着実に準備してまいりたいと考えております。
63:
◯議長（林 正夫君） 下森宏昭君。
64: ◯下森宏昭君 広島から世界へという知事の気持ちをお聞きしたわけでございますが、私は、ここ数年の広島を見たときに、知事と同じ思いでありました。広島県というのは非常に元気がないというのが率直な思いです。まして、世界から見ても、広島というのはもっと元気がないように思われているのかもしれません。どうせ世界規模のコンサートを開催するならば、中途半端なことをせず、世界が注目するビッグコンサートになるように念願いたします。
最後になりますが、中期財政健全化計画における公共事業の削減についてお伺いいたします。
県では、昨年策定しました中期財政健全化計画において、平成二十七年度までの五年間で、補助公共事業と単独建設事業の一般財源を二〇％削減することを示されました。
今までにも、これら公共事業が大きく削減されており、中山間地域を中心とした建設業者の人員削減は避けて通れず、業界全体が疲弊していく中で、私どもふるさと三次の建設業者も「もう、やっていけんよ。」という声をよく聞くわけでございます。三次のような中山間地域から建設業者が消えてしまえば、ことしのような豪雪地帯の除雪作業を初め、道路・河川・ダムなどの社会資本の維持管理や災害復旧が立ち行かなくなり、最終的には町自体が成り立たなくなるといった危惧を感じているところでございます。
私は、どの時代にあろうとも、社会資本の維持管理や災害復旧などに対応するためには、一定の建設業者が必要であると考えており、特に、豪雪や災害を頻繁に受ける中山間地域では、大手の建設業者が集中する都市部に比べ、その存在意義は大きいものと考えております。
こうした中、県では、社会資本未来プランを策定されていると伺っております。その中では、十年後の社会資本のあるべき姿の実現のため、社会資本整備の重点化、社会資本ストックの有効活用、社会資本の適正な維持管理といった三つのマネジメント方針を掲げられておりますが、このように公共事業がどんどん削減される厳しい現状の中で、このプランどおりに事業が実施していけるのか、正直、疑問を感じているところでございます。
そこで、私は、一定の建設業者数を確保するためにも、例えば、公共事業費をこれ以上削減することなく、向こう三十年間で公共事業に配分することが可能な予算を大枠で示し、建設業者に対して一定の安心感を与え、長期展望に立った経営が可能となることが必要であると考えますが、このことについての御所見をお伺いいたします。
65:
◯議長（林 正夫君） 総務局長
藤井雅文君。
【総務局長
藤井雅文君登壇】
66:
◯総務局長（
藤井雅文君） 本県では、これまでも財政健全化に向けた取り組みを進めてまいりましたが、景気悪化に伴い減少した県税収入について、今後も大幅な増加が見込めないことに加え、
福祉医療関係費や公債費の増加などにより、依然として厳しい財政状況にございます。
また、現行の地方財政制度は国の方針に左右されやすく、地域主権改革の動向など、今後の見通しも不透明であることに加え、人口減少や少子・高齢化など、社会の成熟化が進む中で、公共事業費を含め、今後三十年間の長期的な見通しをお示しすることは困難であるものと考えております。
一方で、公共事業は、社会資本の整備を通じまして、地域住民に安全と安心を提供するとともに、各地域の活力をつくり出すなどの重要な役割を果たしておりまして、とりわけ中山間地域におきましては、地域経済の底上げや雇用の確保などの効果を有しているものと認識しているところでございます。
このため、地域における経済対策としての公共事業につきましては、これまでも、数時にわたり追加補正を行うなど、機動的な対応を行ってきたところでありますが、今後も、経済動向等を勘案しながら、適時適切に対応してまいりたいと考えております。
加えて、新分野進出などによる経営改善の取り組みへの支援や、入札契約制度の見直し検討などの取り組みを含め、災害時の応急復旧等を担う地域の優良な建設業者の育成・強化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
67:
◯議長（林 正夫君） 下森宏昭君。
68: ◯下森宏昭君 今次定例会の会派代表者の質問で、五会派のうち三会派が、このたびの中期財政健全化計画の公共事業削減について質問されたわけであります。どの会派の皆さんの声を聞いても、あるいは、きょうおられる議員の声も、「もう公共事業の予算を削減するのはやめなさい。」と言っているのです。先ほど、御答弁の中に、一言目、二言目にいつも、厳しい財政状況だからとおっしゃっているわけでございますが、中山間地域に住む私たちの、公共事業で生活をされている人たちのそういった状況を見たときに、土木局と財務部との温度差が非常に激しいと私は思っております。多分、土木局の皆さんは、まだまだ直さないといけない川はいっぱいあるし、まだ道路もつけなければいけないということで、一生懸命予算をかち取りたい。しかしながら、片や一方では、財政が厳しいから、税収が少ないからといってどんどん切られる。私自身、財務部の方々にも、そういった疲弊している現状、特に中山間地域の建設業者のそういった現状を、県民起点、現場主義という観点から、そういったところにぜひ足を運んでいただきたいと思いますが、そのことについてどう思われるか、お伺いしたいと思います。
69:
◯議長（林 正夫君） 総務局長
藤井雅文君。
70:
◯総務局長（
藤井雅文君） 公共事業につきましては、社会資本の整備の中で、地域住民の方に安全・安心を提供し、また地域の活力になるという重要な役割を果たしております。特に、中山間地域においては、雇用の面、経済の底上げという効果があるということは、今申し上げたとおりでございます。
今後の公共事業の対応について、先ほども適切に対応してまいりたいと申し上げましたが、そのベースにあるのは、よく現状を把握して、よく判断をしていくことだと思います。御指摘の点もありましたが、土木局ともよく連携して、実情をよく認識しながら、今後の対応を行ってまいりたいと思います。
71:
◯議長（林 正夫君） 下森宏昭君。
72: ◯下森宏昭君 総務局長、ちょっと悪いのだけれども、よく言っておきますが、僕が何を言いたいかというと、とかくいろいろな政策を練ったりするときに、財務部の方々は割とデスクワーク、机の上で物事を決めているのではないかということなのです。知事の言葉をかりるならば、県民起点、現場主義、現場に行ってどういう状況なのか、私たちのふるさと三次でいいますと、北部建設事務所がございます。そういったところに行って、どういう状況なのか、これ以上公共事業を削減したら、中山間地域の県民はどうなるのかということを、生の声をやはり聞いていただきたいと私は思うのです。ぜひとも、そういった私の願いを実現していただきますことを心からお願い申し上げたいと思います。
さて、このたび、私は八項目について質問させていただきました。思い起こせば、かつて、我が日本というのは、農業を守り、林業を守り、畜産を守り、そして、零細企業、中小企業がお互いに支え合って、助け合って、現在の経済大国日本が築き上げられてきたと思っております。
私が冒頭に話をしましたように、均衡ある広島県、私が田舎へ住んでいるから言うわけではないのですが、やはり地方、中山間地域が元気になってくれなければ、都市部が絶対に元気にならないと私は思っております。
湯崎知事におかれましては、宝探しを中心に小まめに県全体を回っていただいておりますが、私たちの声もそうでございますし、きょう多くの傍聴の方も来ておられます。ぜひ、県民起点、そして、現場主義の政治理念のもと、均衡ある広島県を創造していただきますことを心からお願い申し上げ、今回の私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
73:
◯議長（林 正夫君） 引き続いて質問を行います。梶川幸子君。
【梶川幸子君登壇】
74: ◯梶川幸子君 皆さん、こんにちは。民主県政会、広島市安佐南区選出の梶川幸子でございます。今次二月定例会で通算三度目の質問の機会を与えていただきまして、林議長を初め、先輩議員、そして同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
さて、私が県議会議員に初当選しましてから、もうすぐ四年になろうとしております。この間、林議長が選出され、湯崎知事にかわり、民主党が政権交代を果たし、私は、政権与党の県議会議員となりました。政治的な環境は変わりましても、県民の目線に立ち、現場からの声を届ける議員として活動してまいりました。
県議会議員になってから最も実現したかった議会基本条例が、昨年十二月に本会議で制定されました。知事と議会という二元代表制のもと、一問一答方式も取り入れ、広島県議会は、着実に議会改革に取り組んでおります。広島版「産業革新機構」など新しい事業におきましても、総論賛成、各論反対にならないよう、しっかりと論議を尽くしていくことが議会の役割だと思います。今後の課題は、議会の情報発信力をさらに高め、県民の皆さんから「県議会が変わった。」と言われるよう取り組んでまいりたいと思います。
無縁社会、失業、自殺と、厳しい経済環境から取り残された人々を救うセーフティーネットが社会に求められております。一方、チャレンジ精神を持ち、世界に羽ばたく人々が活躍できる社会も求められる時代の転換期にあります。平成二十三年度予算が、ふるさとに夢や希望、誇りが持てる未来ビジョンとなりますことを期待し、質問させていただきます。知事を初め、執行部の皆様におかれましては、県民が将来に展望が持てるよう、明快で前向きな御答弁をお願いいたします。
このたびの質問は初めて一問一答方式で行いますので、早速、質問台に移らせていただきます。（質問用演壇に移動）
初めに、県民生活に大きくかかわってくる地域主権改革についてお尋ねいたします。
国におきましては、地域のことは地域で決める地域主権の実現を政権公約の一つに掲げた民主党政権の誕生によって、地域主権改革が強力に推進されようとしております。昨年六月には、予定どおり、国と地方公共団体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、国民が、地域の住民としてみずからの暮らす地域のあり方について考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づいて改革を推進していかなければならない、との理念に基づく地域主権戦略大綱が閣議決定されました。
しかし、国と地方の協議の場に関する法律案や、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案など、いわゆる地域主権関連三法案は、現在、衆議院で審議中のままとなっており、早期成立が強く望まれているところでありますが、まず、政府が進めている地域主権改革そのものをどのように評価し、今の政府の動きについてどう思われているのか、お尋ねいたします。
75:
◯議長（林 正夫君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
76: ◯知事（
湯崎英彦君） 地域主権改革は、地域主権戦略大綱がうたっているとおり、時代が激動の変化期を迎える中で我が国が発展し続けるために断行しなければならない改革であると考えております。この改革を着実に推進するためには、改革によって実現される国の姿を具体的に示して、県民の暮らしや地域がどう変わっていくのか、わかりやすく示すことが必要であると考えております。
しかしながら、現在進められております地域主権改革については、この国のあり方についての大きな絵柄が描かれておらず、国の出先機関改革など、個別分野の議論に終始しているのではないかと感じているところでございます。
また、昨年三月に国会に提出されました地域主権関連三法案がいまだ成立していないということは、極めて遺憾でございまして、政府の改革意欲と実行力に疑問があると感じざるを得ません。
本県としては、明確な国家像を踏まえた改革が国民のコンセンサスを得ながら速やかに実現されるよう、引き続き国に働きかけてまいりたいと思っております。
77:
◯議長（林 正夫君） 梶川幸子君。
78: ◯梶川幸子君 地域主権改革の一つとして、直轄事業負担金制度の廃止がございます。
平成二十三年度から維持管理に係る負担金が全廃されることとなりましたが、残る建設負担金については、国において、平成二十五年度までに現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後のあり方について検討される予定となっております。そのため、本県においても、平成二十三年度当初予算では、引き続き、国直轄事業負担金として約百三十四億円が計上されているところでございます。
負担金制度が廃止されるということについては、単純に考えれば、地方の負担が減るということで歓迎すべきことだと考えますが、負担金制度が廃止された後、どのような基準で直轄事業の施行箇所が決定され、実施されていくのか疑問もあります。かつてのような、陳情合戦により優先順位が決められてしまうといったことはあってはならないと思います。
そこで、直轄事業負担金制度の廃止の動きに対してどのように評価し、また、廃止後のあり方についてどのように考え、国に対し働きかけを行っていこうとされているのか、お伺いいたします。
79:
◯議長（林 正夫君） 土木局長高垣広徳君。
【土木局長高垣広徳君登壇】
80: ◯土木局長（高垣広徳君） 直轄事業負担金制度の廃止については、国と地方の役割と財政負担のあり方を一致させる観点から、国が担うべき事業は国の全額負担により実施し、地方が担うべき事業は権限と財源を地方に移譲した上で実施できるよう、国に対して訴えてきたところでございます。
こうした中、維持管理に係る地方負担金が平成二十三年度から全廃されることについては、制度改革に向けて一定の前進が図られたものと認識しているところでございます。
一方、建設費負担金制度の廃止については、今後の社会資本整備のあり方にかかわる大きな制度改正になることから、国と地方で具体的な議論を積み重ね、社会資本整備における国と地方の役割を見直す中で取り扱いを決めるべきだと考えております。
その上で、国による事業は、国土の基幹ネットワークを形成する道路、国土保全上または国民経済上特に重要な河川など、本来国が責任を持つべき事業に限定し、その他の事業は、地方に権限と財源を一体的に移譲し、地方において自主的、自立的に実施していくものと考えており、引き続き、全国知事会や中国五県と連携しながら、国に対し強く働きかけてまいります。
81:
◯議長（林 正夫君） 梶川幸子君。
82: ◯梶川幸子君 先日、原口前総務大臣が広島に来られまして、「地域主権改革で目指す日本の新しいかたち」という題の講演をお聞きいたしました。その中で、地域主権戦略大綱におけます基礎自治体への権限移譲について、分権委員会第一次勧告に対し、項目ベースで七二％の実施率を達成、また、義務づけ・枠づけの廃止については、第二次見直しにおいて八三％の実施率を達成、分権委員会第三次勧告に対し、八四％の実施率を達成といったことを強調され、国レベルでは基礎自治体への権限移譲の具体的措置が進んでいると評価されておりました。
本県は、分権改革推進計画に基づき市町への事務・権限の移譲に積極的に取り組んでおり、平成二十三年度当初予算におきましても、権限移譲に関する予算として、移譲事務交付金約十三億円、公共事業移譲交付金約十一億円が計上されております。
権限移譲に当たりましては、当然、事務・権限を受ける市町側の事情を勘案して進められていると思いますが、果たして県民にとってメリットが感じられるようなものとなっているのでしょうか。市町によって受けるサービスの質、量に差が広がれば、デメリットと感じる県民の方もふえるのではないでしょうか。
市町への権限移譲に対するこれまでの県の取り組みを県民はどのように評価されていると認識しておられるのか、また、県として、どのような課題があると分析され、それを踏まえ、どのような対策が必要だと考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
83:
◯議長（林 正夫君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
84: ◯知事（
湯崎英彦君） 分権改革推進計画に基づいて進めてまいりました市町への事務・権限の移譲につきましては、五年間の計画期間が終了いたしましたところから、今年度は、住民アンケートや市町の実態調査などを行いまして、これまでの権限移譲の成果と課題について検証を行ったところでございます。
住民が市町の窓口で直接に申請を行って、申請件数も多い、旅券あるいは農地転用許可といった事務については、住民アンケートの結果、約七割から八割の方々が、身近な市町で手続が済むようになった、手続が早くなったといった権限移譲によりサービスの向上が図られたとの評価をいただいております。
一方、市町からは、住民手続が市町で完結しない事務で、あるいは、専門性があって処理件数の少ない事務は、住民への適切な対応に対して懸念があったり、あるいは、不安を感じているという声もございまして、事務処理の完結性や習熟度などの課題も明らかになったところでございます。
県としては、事務処理の完結性をより高める取り組みや、研修や助言など市町に対するフォローアップを積極的に行うことによって、市町へ移譲された事務の円滑な執行を実現し、住民の方々が権限移譲の効果をより実感できるように取り組んでまいりたいと考えております。
85:
◯議長（林 正夫君） 梶川幸子君。
86: ◯梶川幸子君 地域主権改革の目指しますところは、県民起点、現場主義、成果主義という湯崎知事の県政運営と重なる部分もございます。ぜひ、本県としても、地域主権改革に引き続き力を入れて取り組んでいただきますことを要望いたしまして、次に移りたいと思います。
次の質問は、政策決定過程の情報公開についてお尋ねしたいと思います。
知事は、定例記者会見を含めて、御自身の考えを積極的に発信されております。平成二十三年度予算につきましても、要求資料など、これまでより内容の濃いものをホームページに掲載されるなど、県政に係る情報の発信に力を入れておられ、その点につきましては評価し、今後、さらに県民のニーズにこたえるよう取り組んでいただきたいと考えております。
かつて、本県は情報公開が進んでいないと言われておりましたが、最近は改善され、ほかの自治体に引けをとらない状況にあると考えております。
しかし、最近、民事再生手続が完了したことを、新聞などで報道されました広島エアポートビレッジ開発株式会社、いわゆるＨＡＶの問題について、破綻するまでわからなかったと県民からよくお聞きします。県が三十億円の無利子融資を行っていたことなども、ＨＡＶが破綻し、総額四十億円の損失も初めて知ったという方も多くおられたのではないでしょうか。そして、こういったことが起こるたび、県は税金を無駄に使っていると言われます。
ＨＡＶの件は、済んでしまったからいいではなく、県民の信頼を得るためにも、今後、同じようなことは繰り返されてはならないと思います。例えば、今後の政策決定過程において、できるだけ多くの情報を県民に対して公開し、県民の合意、理解を得ていくことも必要なのではないでしょうか。
パブリックコメントも行われておりますが、一部の方だけではなく、県民に幅広く周知し、多くの意見を聞くような仕組みとなっているのでしょうか。政策決定過程に係る情報公開の必要性について、どのように考え、今後、どのように取り組んでいこうとされるのか、お伺いいたします。
87:
◯議長（林 正夫君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
88: ◯知事（
湯崎英彦君） 県政に対する県民の皆様の理解と信頼を深めていただくためには、情報公開を推進し、県行政の透明性を高めていくことが極めて重要であると考えております。
このため、情報公開制度の充実や県政情報の積極的な発信などを内容とする「情報公開推進のための行動計画」を昨年十一月に策定したところでございます。そして、可能なものから実施してまいりました。
また、宝探しや県・市町懇談会の実施を通じまして、見える県政の推進に積極的に取り組んで、県民の皆様や各自治体との双方向のコミュニケーションを図ってまいりました。
さらに、より一層県民の皆様への説明責任を果たすため、行動計画に基づいて、政策決定過程を含め、文書の作成や保存に関する基準について検討するとともに、県が策定する計画に係る会議の公開の促進などに取り組んで、県民の皆様の御理解が得られますよう努めてまいりたいと考えております。
89:
◯議長（林 正夫君） 梶川幸子君。
90: ◯梶川幸子君 次は、情報公開というより、情報の発信の問題についてお伺いいたします。
景気がなかなか上向かず、足踏み状態が続く中、事業者、特に中小企業の方にとって、資金の確保は重要な課題となっております。
資金の調達先として、民間の金融機関などもありますが、多くの中小企業の方は、自治体の補助金制度などに大きな期待を持っておられるのではないかと思います。しかし、補助金制度などは、県だけではなく国にもありますし、市町にもあります。また、メニューもたくさんあります。
補助金制度が整備されているのはいいのですが、そもそも、どんな補助金制度があるのか、非常にわかりにくくなっております。例えば、国では、省庁別にさまざまな補助金制度がありますが、市町ではその補助金を扱える窓口がなく、結局、活用できなかったとか、また、補助金ごとに担当窓口が異なるため、たらい回しとなるなど、県民にとっては不便な仕組みになっているという声をよく聞きます。
企業が対象となる補助金制度だけではなく、行政の支援を受けたいと思っておられる一般の県民の方にとっても、どのような支援制度があるのか、わからないのではないでしょうか。せっかく補助金制度を整備しても、活用してもらえなければ意味がありません。また、一部の方だけが活用できるということでは問題があります。より多くの方が利用できるよう、県だけではなく、国、市町も含めて、どのような補助金制度があり、どこに行けばいいのか、わかりやすく情報発信をする必要があると思います。
効果的な情報発信のあり方については、発信側の観点ではなく、受信側、県民側の立場で、うまく情報が受け取られているのか検証し、見直していく必要があると思いますが、現況をどのように把握し、今後、どのように改善していこうとされているのかお伺いいたします。
91:
◯議長（林 正夫君） 経営戦略審議官田邉昌彦君。
【経営戦略審議官田邉昌彦君登壇】
92: ◯経営戦略審議官（田邉昌彦君） 県民の皆様の立場に立った効果的な広報を実施する観点から、例えば、昨年七月の大雨災害に際しましては、住宅の確保、税金の減免、見舞金給付、生活融資や相談窓口などの情報を県で取りまとめ、被災地域の方々に情報提供を行いました。
また、中小企業などに対する各種補助金あるいは融資制度、相談窓口などの情報につきましても、県や国、関係団体などの事業を県でまとめて、冊子やインターネットで情報提供するなどの取り組みも行っているところでございます。
しかし、一方で、御指摘のとおり、県の広報は、部局や課ごとの縦割りによる広報であったり、行政中心の広報に陥りがちであるということも事実であります。このため、新年度は、部局間連携による統一的な情報発信や県民起点の広報の質の向上に取り組むこととしておりまして、県民の立場に立ったわかりやすい広報の実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
93:
◯議長（林 正夫君） 梶川幸子君。
94: ◯梶川幸子君 今、おっしゃられたように、情報公開は、常に受け手の立場に立って行われるものだと思います。県民にとってさらにわかりやすく情報発信を行い、県民から信頼される政策決定も行われますよう、情報公開を充実させていくことを要望いたします。
次は、グローバル化に向けた取り組みについてお伺いしますので、教育長、お願いいたします。
95:
◯議長（林 正夫君） 教育長、答弁待機席へお願いいたします。
96: ◯梶川幸子君（続） 近年、海外留学する日本の若者の数が減り、内向き志向だと言われております。日本の教育は減点主義で、新しいことにみずからチャレンジすることを評価する教育ではありません。若者が外向きになるような刺激、動機づけ、好奇心をそそるような環境づくりは十分でしょうか。
アジアや中近東などの経済成長の果実を積極的に取りに行く日本人は限られております。国内の雇用をふやし、日本が豊かな国として生き残るためには、グローバルな社会に対応する人材を育てていかなくてはならないと認識はされていても、異国に飛び出す冒険心に富んだ若者は育っていません。県立高校で国立大学に入学する生徒の数を競っても、国立大学を卒業しても安定した大企業でサラリーマンとして働ける若者はごく一部です。今のグローバル社会に教育のあり方が追いついていないのではないでしょうか。
昨年五月、民主県政会で、学力世界一と言われるフィンランドへ視察に行きました。
どんな子供も落ちこぼれにはさせない、国力として皆を活用しなければ、人口の少ないフィンランドは国が成り立たないという校長先生の言葉は、実践に裏づけられ、非常に説得力がありました。子供たちの目がきらきら輝くような刺激を与え、海外に行きたくなるような動機、未知のものへの好奇心が育たなければ、グローバルな人材は育たないのではないでしょうか。
本県では、グローバル人材の育成に力を入れて取り組んでいこうとされておりますけれども、若者にとっては、グローバル化と言われても具体的にイメージできないのではないでしょうか。
例えば、海外ビジネスで成功した事例やキャリアアップした事例など、具体的なロールモデル、目標のモデルを示して、若者がグローバルな意識を持って仕事を行うことについて、夢や希望が持てるよう、また、動機づけができるような取り組みを県として行う必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
97:
◯議長（林 正夫君） 教育長
榎田好一君。
【教育長
榎田好一君登壇】
98:
◯教育長（
榎田好一君） 経済のグローバル化が進む中、国内のみならず、世界を視野に活躍しようとする意欲や実践力を持った人材を育成していくためには、世界を舞台に活躍する人から、実体験を踏まえた話を聞くことや指導を受けることが効果的だと考えております。
そのため、教育委員会では、科学オリンピック開催事業やものづくり高校生マイスター育成事業などにおいて、国際的な舞台で活躍している科学者や技術者の話を聞く機会を設けるなど、生徒の海外への関心を高める取り組みを進めているところでございます。
また、高等学校においては、オンリーワン、ナンバーワンの技術を持ち、世界で活躍している企業でのインターンシップなどの取り組みを行っております。
教育委員会といたしましては、今後、これらの取り組みに加え、県立学校と海外の学校との姉妹校提携や海外留学を支援し、海外の若者と継続的に交流し合うことができる環境を構築することにより、グローバル化に対応できる幅広い視野を持った人材の育成に努めてまいります。
99:
◯議長（林 正夫君） 梶川幸子君。
100: ◯梶川幸子君 中学生や高校生のさまざまな夢をはぐくむ仕掛けをつくって刺激を与えることも教育の非常に大切な役割だと思います。子供たちが新しいことに挑戦し、外向き、前向きになるような教育を要望して、次の質問に移りたいと思います。
次は、発達障害児に対する支援についてお伺いいたします。
発達障害者支援法の、発達障害者の自立と社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図るという理念の実現には、依然として多くの課題が残されており、これらの課題に迅速かつ適切に対応する支援施策の展開を図るためには、県としての基本的な事業指針及びこれに沿った具体的な取り組み事例を取りまとめ、県での施策の実施や市町への支援、働きかけにつなげていく必要があるという認識のもと、昨年の三月、「広島県の発達障害児（者）支援のあるべき姿と県としての事業指針及び今後の取組みについて」が策定されました。
策定後、約一年が経過しておりますが、これまでの成果と課題についてお伺いいたします。
101:
◯議長（林 正夫君） 健康
福祉局長
佐々木昌弘君。
【健康
福祉局長
佐々木昌弘君登壇】
102: ◯健康
福祉局長（
佐々木昌弘君） 発達障害児・者の支援に当たりましては、障害特性などに合わせた一貫した支援が重要でありますことから、ライフステージを通じた支援の全体像を関係者が共有する必要がございます。
県が昨年三月に策定した事業指針は、こうした認識のもと、発達障害児・者の自立と社会参加に向けて、乳幼児期から成人期までの各段階で取り組むべき支援の方向性や実施の主体などを取りまとめたものでございます。
県としましては、この約一年間、本指針を踏まえ、身近な市町におけるニーズにきめ細かく対応するため、発達障害者支援センターへの専任の推進員の配置、支援にかかわる人材の育成に向けた相談・療育・就労の分野ごとの研修テキストの作成、発達障害についての正しい理解の促進を図るパンフレットの配布や、県内各地域での映画上映会の開催に取り組むなど、多方面から施策を講じてまいりました。
こうした施策を通じまして、発達障害の診断に当たる医師の確保の困難さや、外見ではわかりにくい発達障害への正しい理解を得ることの難しさなどの課題も改めて把握されたことから、県としましては、さらなる改善に向けて取り組みの強化を図ってまいります。
103:
◯議長（林 正夫君） 梶川幸子君。
104: ◯梶川幸子君 この事業指針の中には、適切な家族支援がなかったため、児童虐待につながったケースもあると指摘されておられますが、虐待の被害を受けた子供の七割が発達障害児ということも聞いております。
児童虐待は、大きな社会問題となっておりますが、児童虐待を起こさせない、被害に遭わせないという観点から、県として、発達障害児に対し、どのような支援を行っておられるのか、お聞きいたします。
105:
◯議長（林 正夫君） 健康
福祉局長
佐々木昌弘君。
106: ◯健康
福祉局長（
佐々木昌弘君） 発達障害につきましては、障害の特性に気づかないまま、子育ての難しさによるストレスや、家族を初め周囲の理解が得られにくいことによる孤立化などから、家族を含めた適切な支援がなかったために虐待につながるといったことが指摘されており、発達障害の早期発見と発見後のフォローが極めて重要であると考えております。
このため、特に、乳幼児期での早期把握が極めて重要でありますことから、県においては、乳幼児健診を担当する保健師や保育所職員への研修を実施するほか、市町においては、親子教室の開催や親に対する相談窓口の設置などにも取り組んでいるところでございます。
引き続き、健診マニュアルの改善や保健師、保育士等の人材育成などに積極的に取り組むなど、発達障害児に対する支援対策の充実強化を図りますとともに、来年度は、新たに、市町が行う児童虐待防止のための乳幼児家庭の訪問活動の強化といった取り組みを支援することとしております。
107:
◯議長（林 正夫君） 梶川幸子君。
108: ◯梶川幸子君 ただいま、発達障害に関する窓口があるとおっしゃられたのですが、発達障害の方がライフステージに合った適切な支援を受けようとしても、どこに行けばいいのか、どんな先生がおられるのかなど、わからないという声をよく聞きます。
発達障害で悩みを抱えておられる方が適切に支援を受けられるよう、学校だけでなく、医療、大学の専門家などと連携した支援体制づくりはもちろんのこと、情報の発信も必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
109:
◯議長（林 正夫君） 健康
福祉局長
佐々木昌弘君。
110: ◯健康
福祉局長（
佐々木昌弘君） 発達障害につきましては、年齢やあらわれる特徴などによって支援ニーズが異なるため、一時的な相談機能は身近できめ細やかな対応が可能な市町が担い、困難事例等の二次的な相談や専門的な支援は県の発達障害者支援センターが担うという、重層的な相談・支援体制を整備しているところでございます。
なお、こうした体制の構築に当たっては、専門的な知識を必要としますことから、医療機関や大学等の専門家に協力いただき、定期的に複数の協議の場を設け、連携を図っているところでございます。
また、こうした相談・支援に関する情報につきましては、県では、ホームページにおいて、県内で発達障害の診断や療育などを行っている約七十カ所の医療機関名を公表するとともに、パンフレットで相談先に関する情報発信も行っております。
今後とも、市町や医療機関、大学と密接に連携を図りながら、相談・支援体制の整備や情報発信の充実に努めてまいります。
111:
◯議長（林 正夫君） 梶川幸子君。
112: ◯梶川幸子君 現在の支援体制のもとで、発達障害への支援がなかなか進んでおりません。自閉症、多動性、アスペルガーなど、障害はさまざまで、発達段階、年齢ごと、そして、ライフステージごとに、求められる支援が異なっています。一人一人に個別の支援プログラムが必要だと私は思います。
介護が必要な高齢者にはデイケアサービスのプログラムが個別に組まれているように、発達障害の人にも個別の支援プログラムを組む必要があると思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。
113:
◯議長（林 正夫君） 健康
福祉局長
佐々木昌弘君。
114: ◯健康
福祉局長（
佐々木昌弘君） 発達障害があっても地域で生活を送るためには、身近な市町において、保健・医療・
福祉・教育・就労等の関係機関が連携して、本人や家族に対しての個別で計画的な支援が必要となります。しかしながら、どのような支援プログラムが効果的かという点につきましては、まだ十分に共有されたものはございません。
このため、県では、まずは早期発見のため、健診マニュアルの整備など市町への支援を行い、医療機関での診断や治療につなげますとともに、専門医の育成を図り、
福祉や教育等との連携が図られますよう、市町における実践事例を共有するなどの取り組みを進めているところでございます。
115:
◯議長（林 正夫君） 梶川幸子君。
116: ◯梶川幸子君 ぜひ、早期発見に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
発達障害の子供たちが、ひきこもりになったり、成人して社会人となって、ほかの人々と人間関係がうまく結べず、結局ニートになったり、非正規雇用から抜け出せなくなったりしているのではないでしょうか。
近年、生活保護世帯が急増しておりますが、本県では発達障害と生活保護世帯の相関関係について調査はされているのか、お伺いいたします。
117:
◯議長（林 正夫君） 健康
福祉局長
佐々木昌弘君。
118: ◯健康
福祉局長（
佐々木昌弘君） 発達障害者の経済状態に関する調査は、県としてこれまで行ったことはございません。また、生活保護につきましては、生活に困窮しているかどうかという現在の経済状態に主に着目して判断することとされており、この点からも、発達障害と生活保護の相関関係について調査を行ったことはございません。
119:
◯議長（林 正夫君） 梶川幸子君。
120: ◯梶川幸子君 成人の発達障害は、生活保護というベールに包まれて実態が見えにくくなっております。生活保護を受けている発達障害の人々にカウンセリングを行い、段階的に社会に適応できるような支援プログラムをつくり、自立への支援体制をつくるべきだと考えますが、本県ではどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
121:
◯議長（林 正夫君） 健康
福祉局長
佐々木昌弘君。
122: ◯健康
福祉局長（
佐々木昌弘君） 生活保護受給の有無にかかわらず、発達障害のある人々の就労や生活に関する支援は重要でありますことから、県といたしましては、広島県発達障害者支援センターや、県内七カ所にございます障害者就業・生活支援センターにおいて対応を行っているところでございます。
今後とも、これらの取り組みを通じて自立支援に対する社会の理解を深めながら、発達障害に対する支援に、県民、市町、企業、学校など、県全体で取り組む体制を構築してまいります。
123:
◯議長（林 正夫君） 梶川幸子君。
124: ◯梶川幸子君 地域の方から、発達障害の特徴に合わせた医師による診断や支援プログラムにより、発達障害の子供たちを医師が訓練する取り組みが、現在、広島大学病院においてモデル的に行われています。あくまでも限定的に行われているので、県立病院においても同様の取り組みを行ってもらいたいという声をお聞きしております。また、本日の新聞にも、広島大学で、発達障害に対して、対症療法だけではなく、科学的根拠に基づいた支援体制を整えていくとの記事がありました。広島県としても、発達障害に対する総合支援体制を確立できるよう、県立病院でも取り組みが行われますことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次は、老老介護の支援体制についてお伺いいたします。
先週日曜日に、私の地元であります広島市安佐南区で悲しい事件が起こりました。七十九歳と七十八歳の御夫婦が亡くなられたのですが、新聞の報道によりますと、無理心中をされたのではないかということです。夫婦二人暮らしで、病気の妻を見る者がいないと漏らし、元気がない様子だったということです。それ以上、詳しい事情はわかりませんが、私は、高齢化が進む中で、高齢者が高齢者の介護を担う、いわゆる老老介護に疲れて無理心中を図るような痛ましい事件を防ぐためには、地域で、社会全体で支えていかなければならないと強く思っています。このような事件が私の地元で起きたことに、大きなショックを受けました。
高齢者が高齢者を介護するということは、精神的にも体力的にも厳しく、また、生活保護受給世帯のうち高齢者だけの世帯は、この十年間で約二倍近くになったということからも言えるように、経済的にもきつい状況となっていると言えます。親を介護施設に預けないと、自分たちの生活ができないといったことなども含め、子供と親の生活が切り離され、高齢者だけで暮らさざるを得ない状況もふえているのではないでしょうか。
福祉や医療の対策は、国の施策によるところが大きく、また、本県の財政問題にとっても非常に大きな部分を占めている課題でもあります。しかし、国の動向をただ見守るだけではなく、また、財政的な面だけを見るのではなく、県内の高齢者にとって住みやすい広島県であるためにはどうすればよいのか、真剣に考え、実行していかなければならないと思います。
そのためには、実態をしっかり把握しておく必要がありますが、現在、県内にどれぐらい老老介護世帯があると認識されているのか、お伺いいたします。
125:
◯議長（林 正夫君） 健康
福祉局長
佐々木昌弘君。
【健康
福祉局長
佐々木昌弘君登壇】
126: ◯健康
福祉局長（
佐々木昌弘君） いわゆる老老介護の実態につきましては、平成十九年の国民生活基礎調査において、要支援・要介護の高齢者を同居の高齢者が主に介護している割合が、全国で約一六％となっておりますが、都道府県別の数値は公表されておりません。
このため、本県の状況を推計いたしますと、平成十九年の本県の要支援・要介護の高齢者は約十一万五千人でありますことから、主に同居の高齢者が介護している方は、先ほどの一六％を掛け合わせますと、一万八千人程度と考えられます。
127:
◯議長（林 正夫君） 梶川幸子君。
128: ◯梶川幸子君 現在、一万八千人の老老介護世帯があるとのことですが、今後、さらにふえていくのではないかと思われます。民生委員だけに頼るのでは不十分だと私は考えております。戸籍に登録されている高齢者の所在確認も民生委員では困難なお宅もあり、きずなのない無縁社会と言われています。
今後、県は、民生委員による支援以外にどのような対策をとり、また、どのような地域支援体制をとっていく必要があると考えておられるのか、お伺いいたします。
129:
◯議長（林 正夫君） 健康
福祉局長
佐々木昌弘君。
130: ◯健康
福祉局長（
佐々木昌弘君） 県といたしましては、介護者の負担を軽減するため、家族にかわって一時的に介護を受け持つショートステイやデイサービスなどの充実に努めますとともに、市町が行う、負担の少ない介護技術を学ぶ教室や家族介護者の交流会などの開催、見守りや話し相手をするボランティアの派遣などについても支援を行ってきたところでございます。
今後、高齢者夫婦のみの世帯はさらに増加するものと予測されており、県といたしましても、十分な実態把握に努め、来年度策定いたします第五期の介護保険事業支援計画において、ショートステイ等のさらなる充実や、地域包括支援センターを中心とした相談業務の強化と見守りネットワークの構築など、高齢介護者の支援体制のあり方について、来年度新たに設置する地域ケア部長を中心に検討し、可能なものから順次実施してまいります。
131:
◯議長（林 正夫君） 梶川幸子君。
132: ◯梶川幸子君 今後、地域支援体制のあり方をさらに充実していただきまして、老老介護の悲しい事件が繰り返されないよう要望いたします。
次は、少子化対策についてお尋ねします。
知事は、人づくりへの挑戦として、労働人口の減少を補う潜在的労働力の活用を重点施策に掲げ、平成二十三年度当初予算に三十九億円計上されております。主には、仕事と子育てが両立できる環境づくりに対する支援となっています。確かに、ワーク・ライフ・バランスの実現も非常に重要なことで、私も、議員として最も力を入れて取り組んでいます。
少子化対策として、あわせて取り組まなくてはならないのは、結婚活動、婚活支援だと思います。少子化対策として、婚活支援に本気で取り組まないと、特に島嶼部、中山間地域は廃れ、農林水産業の後継者もいなくなります。
婚活──結婚活動といえば、秋田県では、昨年三月に財団法人秋田県青年会館に委託し、あきた結婚支援センターを開設したことが話題になりました。秋田県庁のホームページを見ますと、このセンターでは、出会いを希望する独身男女の方へ出会いの場を提供し、地域ぐるみで出会い・結婚を応援するネットワークづくりを進めているということで、センターが運営するホームページすこやかあきた出会い応援ウエブサイトでは、企業、団体などが実施する出会いの場となるイベント情報を掲載し、メールアドレスを登録していただいた方にメールマガジンを送信して、情報提供を行っているということです。
秋田県でこのような取り組みが行われている背景としまして、婚姻率が十年連続で全国最下位だったという深刻な事情があるとのことですが、本県も、婚活支援について本気で検討してみる価値はあるのではないでしょうか。
婚活支援は、将来を見据えた人づくりのための一つの有効な少子化対策だと考えるのですが、育メンで全国的に有名になられた湯崎知事はどう考えておられるのか、お伺いいたします。
133:
◯議長（林 正夫君） 知事
湯崎英彦君。
【知事
湯崎英彦君登壇】
134: ◯知事（
湯崎英彦君） 少子化対策につきましては、子育て世帯への経済的な支援や仕事と子育ての両立支援、そして、育児不安への対応など、さまざまな取り組みが必要であろうと考えておりますが、未婚化や晩婚化が進む中で、結婚そのものを支援するということも有効な方策の一つであると考えております。
このため、県としては、結婚して子供を持ちたいと希望される若い世代を中心に、広島県方式として、企業や団体と共同で子育て応援を進めているこども未来づくり・ひろしま応援隊の枠組みの中で、結婚支援に取り組んでいるところでございます。
具体的には、昨年五月から、ひろしまイクちゃん縁結サービスにおきまして、若者の出会いの機会を提供するイベントや講座など開催する企業や行政の情報をホームページ上で紹介しているところでございます。
来年度は、さらに、四月からの子育てポータルサイト「イクちゃんネット」のスタートにあわせて縁結サービスの充実を図りますとともに、安心こども基金を活用して、結婚支援の取り組みを行う市町への支援の拡充を図りたいと考えております。
135:
◯議長（林 正夫君） 梶川幸子君。
136: ◯梶川幸子君 今、イクちゃん縁結サービスの御紹介をいただきましたが、育メンになるためには、結婚しなくては無理です。少子化対策に力を入れる育メン知事として、湯崎知事の呼びかけで婚活プロジェクトを広島県でも企画していただきますことを要望いたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
最後に、有機農業への支援についてお伺いいたします。
化学肥料や農薬を使用しないことや、遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本とする有機農業が、環境負荷の低減、自然循環機能の増進、生物多様性の保全に資する取り組みとして注目されております。
我が国では、平成十八年十二月に有機農業の推進に関する法律が制定・施行され、この法律に基づき、国及び地方公共団体が連携して有機農業を推進するため、有機農業の推進に関する基本的な方針が平成十九年四月に策定されました。この方針では、おおむね平成二十三年度までにすべての都道府県で推進計画を作成し実施していること、また、有機農業の推進体制が整備されていることを目標の一つとして掲げており、本県でも、昨年十二月に制定された広島県環境にやさしい農業推進方針が、この推進計画としても位置づけられております。
現在、農薬を使った農業と農薬を使わない有機農業が地域において共存することが難しく、有機農業をしたいと思っていても途中で挫折するという声を聞きます。また、有機農業に対する支援を受けたいが、相談窓口がわからないという声も聞きます。
県として、有機農業に対する支援が弱いのではないかと考えますが、今までに、どのような支援体制をとられてきたのでしょうか。
137:
◯議長（林 正夫君） 農林水産局長冨永嘉文君。
【農林水産局長冨永嘉文君登壇】
138: ◯農林水産局長（冨永嘉文君） 有機農業、エコファーマー、特別栽培農産物など、環境に優しい農業に関して、まず、相談につきましては、本庁の農業技術課や各農林水産事務所・農林事業所において、また、技術面につきましては、農業技術指導所において対応しているところでございます。
139:
◯議長（林 正夫君） 梶川幸子君。
140: ◯梶川幸子君 国では、平成二十三年度予算において、有機農業推進関連予算として、生産環境総合対策事業費約一億円及び産地活性化総合対策事業約百七億円の一部が計上されております。生産環境総合対策事業では、全国段階での有機農業の普及啓発・参入促進の取り組みを支援することとし、産地活性化総合対策事業では、有機農業により産地の収益性を向上させる取り組みや、有機農業の推進に向けた有機農業技術支援センターの整備に対する支援を行うこととしております。
今後、本県では、平成二十三年度、地域の特性や豊かな資源を生かした中山間地域の振興として、経営力のある担い手の育成などによる新しい農林水産業生産体制の構築を図ることとしておられますけれども、有機農業については、具体的にどのような支援を行っていこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。
141:
◯議長（林 正夫君） 農林水産局長冨永嘉文君。
142: ◯農林水産局長（冨永嘉文君） 有機農業など環境に優しい農業を、将来にわたり継続的に推進していくためには、それぞれの農業者個別の取り組みから、産地や担い手などを中心とした、まとまりを持った面的な取り組みへと誘導していく必要がございます。
これとあわせまして、具体的な支援といたしましては、家畜のふん尿や堆肥などの有機質資源を活用した、農作物栽培農家と畜産農家との連携の推進などによる生産体制の整備、あるいは、県のホームページによる生産者の紹介と農産物の販売先などの情報提供や、インターネットの活用などによる流通・販売対策と消費者の理解増進などに取り組んでまいりたいと考えております。
143:
◯議長（林 正夫君） 梶川幸子君。
144: ◯梶川幸子君 現在、有機農場で実際に研修を受けている若者が、将来に夢と希望が持てるよう、ぜひとも、県としても継続的な支援、コンサルティングが必要だと思いますので、有機農業を本県で育てるため、しっかりと県で取り組んでいただきますことを要望いたします。
最後に、障害者の問題に関して要望いたします。
障害者の
福祉サービスに関して、市町や事業所の規模などで格差が生じるのはよい地域主権なのでしょうか。例えば、
福祉サービスにおいて、現在、障害を持つ人々は、六十五歳以上になると介護サービスへと移らなければなりません。地域の人々と長年信頼関係を築いてきた
福祉サービスを高齢になっても続けられ、介護サービスへとかわらなくてもいいような選択が、地域で暮らす障害者の方々ができるよう、仕組みを整える努力が必要です。ぜひとも、県から国への要望をお願いいたします。
また、県民にとって行われるサービスは同じなのですが、十人以下の小規模作業所に通う場合、コミュニケーション支援や移動支援に公的な補助がなく、二十人以上の規模であれば補助があります。市町の小規模事業においても
福祉・介護人材の処遇改善助成が適応されることが、真の地域主権につながっていきます。
地域の課題は地域で解決、よい地域主権の実現は、選択肢の多様性だと私は考えます。だれにとっても安心して暮らすことができる広島県の実現に向け、広域自治体である県の一層の御努力を要請し、質問を終えます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
145:
◯議長（林 正夫君） 明日も引き続いて質問を行います。明日は午前十時三十分から会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時三分散会
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...